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新しい 相続税・贈与税申告書作成の実務

  

新しい 相続税・贈与税申告書作成の実務

著 者 公認会計士・税理士 追手門学院大学経営学部教授 田淵 正信 編著
出版社 清文社
発行日 2016年2月19日
判 型 B5判  388頁
概 要 大改正後の新しい規定が適用される平成27年分以後の相続税・贈与税について、設例と最新の様式の記載を交え、早く正確に理解できるよう詳しく解説。
ISBN 978-4-433-62466-8

定価:3,080円(税込)

会員価格:2,772円(税込)

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冊 

【商品説明】


大改正後の新しい規定が適用される平成27年分以後の相続税・贈与税について、設例と最新の様式の記載を交え、早く正確に理解できるよう詳しく解説。

【目次】


序 相続税法のあらましと納税義務者
第1節 相続税法の創設と課税根拠
第2節 納税義務者-総説-
第3節 個人である納税義務者
第4節 個人以外の納税義務者
第5節 贈与、相続、遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例


贈与税編


1 暦年課税方式による贈与税
第1節 暦年課税による贈与税のあらまし
第2節 贈与の時期
第3節 評価の原則
第4節 負担付贈与の特例
第5節 本来の贈与財産とみなし贈与財産
第6節 贈与税の非課税財産
第7節 贈与税の課税価格
第8節 贈与税の基礎控除
第9節 贈与税の配偶者控除
第10節 贈与税額の計算(暦年課税の場合)
第11節 在外財産に対する贈与税額の控除(外国税額控除)
第12節 暦年課税に係る贈与税の申告書の記載例


2 相続時精算課税方式による贈与税
第1節 相続時精算課税制度のあらまし
第2節 相続税の課税価格との関係
第3節 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例
第4節 相続時精算課税に係る贈与税の申告書の記載例


3 住宅資金、教育資金、結婚・子育て資金を贈与した場合の贈与税の非課税
第1節 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
第2節 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
第3節 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税


4 贈与税の納税猶予及び免除
第1節 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除
第2節 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
第3節 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除・税額控除


5 贈与税の申告と納付
第1節 贈与税の申告書の種類と提出義務者
第2節 贈与税の申告と更正の請求
第3節 贈与税の納付


相続税編


1 民法の規定する親族・相続(概説)
第1節 相続の意義
第2節 相続の開始と相続人等
第3節 遺産の分割
第4節 相続の承認及び放棄
第5節 遺言
第6節 遺贈及び死因贈与
第7節 遺留分及びその減殺請求


2 相続税の課税財産と非課税財産
第1節 相続税の課税財産
第2節 信託に関する特例
第3節 相続税の非課税財産


3 相続税の課税価格と税額の計算
第1節 相続税の計算のしくみ
第2節 相続税の課税価格の計算の特例
第3節 相続税に係る税額加算と税額控除
第4節 設例解説と申告書記載例


4 相続税の申告と納付
第1節 相続税の申告と更正の請求
第2節 相続税の納付
第3節 相続税の納税猶予等


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