税理士/公認会計士必携 NPO法人実務ハンドブック
- 3,465 円 (会員価格) (税込)
- 定価: 3,850 円 (税込)
- 著者
認定特定非営利活動法人
NPO会計税務専門家ネットワーク 編著 - 出版社
清文社
- 発行日2024年09月12日
- 改訂年第3版
- 判型A5判 492 頁
- ISBN978-4-433-73534-0
会計・税務の基本的な考え方からよくある事例、判断に迷うケースまで、実務家に必要不可欠な知識を最新情報を織り込み、詳細に解説。NPOの解散手続、一般社団法人との比較、電子帳簿保存法・消費税インボイス制度への対応等を新たに収録。
在庫4個
【商品説明】
会計・税務の基本的な考え方からよくある事例、判断に迷うケースまで、実務家に必要不可欠な知識を最新情報を織り込み、詳細に解説。NPOの解散手続、一般社団法人との比較、電子帳簿保存法・消費税インボイス制度への対応等を新たに収録。
【目次】
序章 本書のねらいと特徴
第1節 NPO法人と税理士・公認会計士の役割
第2節 NPO法人の会計
第3節 NPO法人の税務
第4節 会計税務専門家がNPO法人にかかわる場合の留意点
第1章 NPO法人とは
第1節 NPOとは
第2節 NPO法の概要
第3節 NPO法の運用
第4節 一般社団法人との比較
第5節 認定NPO法人制度の概要
第6節 実務Q&A-NPO法人支援の具体的取扱い
第2章 NPO法人の会計
第1節 わが国の民間非営利法人の体系とNPO法人会計
第2節 NPO法人会計の特徴と今後の展望
第3節 実務Q&A-会計の具体的取扱い
第3章 NPO法人の消費税
第1節 消費税法におけるNPO法人の取扱い
第2節 特定収入に係る仕入税額控除の特例
第3節 適格請求書等保存方式(インボイス制度)
第4節 実務Q&A-消費税の具体的取扱い
第4章 NPO法人の法人税(収益事業課税)
第1節 NPO法人の法人税の取扱い等
第2節 法人税法の収益事業の対象となる事業
第3節 法人税法の収益事業の対象とならない事業
第4節 NPO法人に特有の会費や補助金等の取扱い
第5節 収益事業の判定にあたっての判断基準
第6節 実務Q&A-法人税の具体的取扱い
第5章 その他の税金
第1節 法人税の申告納税手続
第2節 収益事業と収益事業以外の事業に共通する経費の取扱い
第3節 みなし寄附金
第4節 役員給与の取扱い
第5節 その他の税金
第6節 実務Q&A-法人税の申告納税手続の具体的取扱い
第7節 実務Q&A-役員に対して支給される金銭等の具体的取扱い
第8節 実務Q&A-その他の税金の具体的取扱い
第6章 福祉サービス事業の税務と会計
第1節 福祉サービス事業とNPO法人
第2節 社会福祉の変遷と現状
第3節 福祉サービス事業と消費税
第4節 福祉サービス事業と法人税
第5節 福祉サービス事業の会計と就労支援会計基準
第6節 実務Q&A-法人税・消費税の具体的取扱い
第7章 寄付金の会計と税務
第1節 クレジットカードによる寄付
第2節 返礼品がある場合の取扱い
第3節 現物で寄付を受け取る場合の取扱い
第4節 遺贈寄付の取扱い
第5節 実務Q&A-寄付金の会計と税務の具体的取扱い
第8節 NPO法人の解散
第1節 NPO法人の解散手続
第2節 総会決議による解散実務
第3節 実務Q&A-解散に伴う具体的取扱い