２０２６年７月１６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.６７７を公開！
今週のお薦め記事
社宅の使用料は固定資産税課税標準額が20％を超えて上がるまで改定不要──では負担調整措置で毎年動く課税標準額をどう管理するか。『税理士が押さえておきたい「社宅」の税務と周辺知識』は、課税標準額の確認方法や天引き開始時期、プール計算の活用まで対談形式で解きほぐします（桝井康弘公認会計士・税理士）。
役員が自ら所有する住宅を法人が借り上げ、そのまま同じ役員に社宅として貸す・・・一見よくある節税スキームに落とし穴はないか。『〈ポイント解説〉役員報酬の税務』では、社宅非課税の趣旨や沿革にさかのぼり、購入して賃貸する場合との違いにも触れながら税務上のリスクを検討します（中尾隼大税理士）。
中間財務諸表と四半期財務諸表の両会計基準を統合した「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号）。これを扱う新連載『期中会計基準を学ぶ』が今号からスタート。基準の全体像を基礎から解説していきます。第１回は基本的な考え方・構成・範囲がテーマです（阿部光成公認会計士）。
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