消費増税に際して直面しうる、契約実務上の思わぬ落とし穴やトラブルを避けるために、税理士・弁護士や企業の担当者が知っておくべき問題を徹底解説。

第1章　改正消費税法の概要
1　はじめに
2　改正消費税法
3　関連する諸政策の創設・改正等

第2章　経過措置の概要
1　はじめに
2　指定日の前日までに契約を締結することにより適用されるもの
3　施行日（一部施行日）にまたがる契約につき適用されるもの
4　消費税の計算において留意すべきもの

第3章　消費増税にまつわる契約実務対策・留意点
1　消費税課税の原則
2　経過措置適用に当たっての留意点
3　契約締結に至るまでの留意点・対応策
4　課税庁との関係
5　税制改正に関する税理士の依頼者に対する責任と対応策
6　下請法・優越的地位の濫用に関連する留意点

第4章　消費増税にまつわる国際取引での留意点

米倉　裕樹（よねくら　ひろき）
弁護士・税理士。現在、弁護士法人北浜法律事務所パートナー。1993年に立命館大学法学部を卒業後、1999年に弁護士登録（大阪弁護士会）。2006年にNorthwestern Unuversity School of Lawを卒業し、2007年にNY州弁護士登録。2010年、近畿税理士会にて税理士登録し、現在に至る。
大阪大学大学院非常勤講師、近畿弁護士会連合会税務委員会委員も務める。

＜編集協力＞
藤原　耕治（ふじわら　こうじ）
税理士。税理士法人山田＆パートナーズ社員（パートナー）。2003年税理士法人山田＆パートナーズ入所。各種税務申告業務をはじめ、法人顧問業務、相続・事業承継、企業組織再編等の各種業務に従事。