「転嫁拒否等」「価格表示」「転嫁・価格表示カルテル」など、実務家が判断に迷う諸問題について正面から応えた充実の一冊。
改正消費税法、消費税転嫁対策特措法、公正取引委員会・消費者庁・財務省から公表された4つのガイドラインに完全対応。

第1章　改正消費税法及び消費税転嫁対策特措法
第1節　改正消費税法の概要
第2節　消費税転嫁対策特措法の概要

第2章　経過措置の取扱いとその対応策
第1節　指定日までに対処を要する経過措置
第2節　改正消費税法の施行日までに対処を要する経過措置
第3節　改正消費税法の施行日以後における経過措置の適用
第4節　経過措置の適用がない取引・経過措置の適用を受けない取引

第3章　消費税転嫁対策特措法等と転嫁・価格表示の実務
第1節　消費税転嫁を拒否する等の行為の禁止
第2節　消費税に関する表示
第3節　転嫁カルテル・表示カルテル制度の利用

第4章　企業はどう対応すればよいか
第1節　契約書作成と履行上の注意点
第2節　システムの変更
第3節　売上側と仕入側の計上基準による問題点
第4節　消費税の申告書作成における注意点
第5節　2段階引上げに伴う対応
第6節　消費税率の引上げに関するコンプライアンス上の工夫

島添　浩（しまぞえ　ひろし）
税理士・ファイナンシャルプランナー（CFP）。中央大学商学部会計学科卒業。2000年に島添税務会計事務所を開設した後、2006年にアースタックス税理士法人を設立し、代表社員に就任する。現在、税務顧問業や経営コンサルティング業のほか、各種研修機関の実務セミナー講師や専門学校（TAC)にて税理士講座・FP講座での税法講師も務める。

大東　泰雄（だいとう　やすお）
のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。2009年～2012年公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）。日本経済法学会会員。独占禁止法等を中心に、企業法務全般を取り扱う。独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法に関する論考・講演多数。

山田　瞳（やまだ　ひとみ）
のぞみ総合法律事務所弁護士。中央大学法学部法律学科卒業、東京大学法科大学院卒業。コンプライアンス・企業不祥事対応等企業法務全般、医療法務・行政対応、一般民事、訴訟等を広く取り扱う。