物納制度の基礎知識から物納に導くための事前準備のノウハウ等、具体的な物納の成功事例により戦略的なアプローチの策定ができるようわかりやすく解説。

●プロローグ～相続増税で再注目される物納制度

第１章　物納制度の基礎知識
１　相続税制度の変遷と物納制度の変遷
２　物納制度の変遷のポイント
３　現行の物納制度の概要

第２章　不動産の物納における不適格財産・劣後財産の適正化計画
１　不動産の物納における不適格財産・劣後財産の概要
２　物納不適格財産の「適格化計画」
３　共有地の問題
４　境界の確定、確定測量の重要性
５　境界紛争の予防
６　越境物の問題
７　建築基準法に係る接道義務
８　公道への接道状況
９　貸宅地（底地）の物納
10　賃借地の境界確認と賃貸借契約書の整備
11　土壌汚染地等の物納
12　区画整理事業等の土地
13　物納の建物

第３章　金銭納付を困難とする状況の考え方

第４章　物納に導くための事前準備と相続対策（１）～不動産編
１　生前対策の重要性
２　生前対策を行う際の留意点
３　所有する不動産の棚卸しが相続トラブルを防ぐ
４　「物納できる」不動産への整備
５　「物納分岐点」を意識する
６　測量と境界
７　売却が困難と想定される不動産の取扱い
８　売却が困難な不動産は物納できるのか
９　物納を見据えた固定資産税の納め方
10　自用底地の物納とは
11　戦略的遺産分割プランニング

第５章　物納に導くための事前準備と相続対策（２）～有価証券編
１　有価証券の物納の基礎知識
２　収納後の取扱いと留意点

第６章　物納成功事例に学ぶ取組みと対応のポイント
１　地下埋設地により条件付許可となった事例
２　共有かつ傾斜地にある畑の事例
３　市街化調整区域内にある土地の事例
４　「特定物納」による事例
５　貸宅地の事例
６　物納を想定した生前対策事例

●エピローグ～今後の物納制度のあり方

右山昌一郎（みぎやま　しょういちろう）
税理士、税理士法人右山事務所社員・相談役、法学博士
昭和5年　熊本県生まれ
昭和31年　明治大学商学部卒
東京国税局、国税庁、大蔵省を経て昭和42年右山税務会計事務所を設立。
平成14年に税理士法人を設立し、所長就任。平成19年に相談役就任。
政府等の諮問機関である中小企業財産承継問題研究会のメンバー、税制審議会専門委員長、日本税務研究センター租税法事例研究会研究委員、通産省事業承継税制研究会委員、日本税務会計学会学会長、日本税理士会連合会「日税研究賞」選考委員を歴任。
現在、税務会計研究学会理事、日本税法学会理事兼研究委員、日本税務会計学会顧問、明治大学士業会会長
［主な著書］
『新税理士実務質疑応答集（法人税務編）・（個人税務編）』（監修・ぎょうせい）
『和解をめぐる法務と税務の接点』（監修・大蔵財務協会）　他多数

小俣博之（おまた　ひろゆき）
税理士
昭和53年　神奈川県生まれ
平成17年　大原簿記学校税理士講座相続税法科専任講師
平成22年　税理士法人右山事務所入所
現在　小俣博之税理士事務所所長
［主な著書］
『新税理士実務質疑応答集（個人税務編）』（共著・ぎょうせい）

株式会社 国土工営（かぶしきがいしゃ　こくどこうえい）
［主な業務］
１　相続対策コンサルティング（相続税の納税対策・物納支援・優良な資産への組み換え及び承継・資産の担税力の向上）
２　事業承継コンサルティング（後継者への事業の円滑な承継・M＆Aアドバイザー業務）
３　財務省所管普通財産業務委託取扱（国有財産の管理・処分）
４　不動産の鑑定評価、広大地意見書の作成
５　企業再生コンサルティング（事業の再構築・財務体質の改善）
６　不動産の売買又は交換の媒介及び代理、賃貸管理に関する業務