法人税申告書の根拠法令を明確にし、付表や届出書を含め、各様式を掲載した申告書作成に最適な実務書。
平成29年度税制改正対応。

１　別表1(1)〈税額計算〉
２　別表2〈同族会社等の判定〉
３　別表3(1)〈留保金課税〉
４　別表4〈所得計算〉
５　別表5(1)〈利益積立金・資本金等〉
６　別表5(2)〈租税公課〉
７　別表6(1)〈所得税額控除〉
８　別表6(6)～(10)〈試験研究費の税額控除〉
９　別表6(12)〈中小企業者の機械取得の税額控除〉
10　別表6(22)〈経営力向上設備取得の税額控除〉
11　別表6(23)〈給与支給額の増加による税額控除〉
12　別表7(1)〈欠損金の繰越控除〉
13　別表8(1)〈受取配当金〉
14　別表8(2)〈外国子会社からの受取配当金〉
15　別表10(5)〈収用の特別控除〉
16　別表11(1)〈個別評価貸倒引当金〉
17　別表11(1の2)〈一括評価貸倒引当金)
18　別表13(1)〈国庫補助金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
19　別表13(2)〈保険金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
20　別表13(3)〈交換の圧縮記帳〉
21　別表13(4)〈収用の圧縮記帳〉
22　別表13(5)〈特定資産買換えの圧縮記帳〉
23　別表13(9)〈先行取得土地の圧縮記帳〉
24　別表14(2)〈寄附金〉
25　別表14(5)〈グループ法人間取引〉
26　別表15〈交際費〉
27　別表16(1)・(2)〈減価償却〉
28　別表16(6)〈繰延資産〉
29　別表16(7)〈少額減価償却資産〉
30　別表16(8)〈一括償却資産〉
31　別表16(9)〈特別償却準備金〉
32　特別償却の付表(8)〈経営力向上設備取得の特別償却〉
33　別表16(10)〈控除対象外消費税〉
34　別表18〈予定申告書〉
35　欠損金の繰戻し還付請求書
36　適用額明細書
付録1　法人住民税の申告書
付録2　法人事業税の申告書
付録3　消費税の申告書

鈴木基史（すずき　もとふみ）
　公認会計士・税理士
　神戸大学経営学部卒業
　平成15～17年　税理士試験委員
　平成21～24年　公認会計士試験委員（租税法）
　著　書　「対話式　法人税申告書作成ゼミナール」
　　　　　　「法人税申告書別表４・５ゼミナール」
　　　　　　「法人税申告の実務」
　　　　　　「消費税申告書作成ゼミナール」
　　　　　　「鈴木基史のキーワード法人税法」（以上　清文社）、
　　　　　　「最新法人税法」
　　　　　　「条文で学ぶ法人税申告書の書き方」（以上　中央経済社）、
　　　　　　「やさしい法人税」（税務経理協会）他