抜本改正後のタックスヘイブン対策税制について、改正の経緯・趣旨等、図表を多く交え、詳細解説。

第1章　外国子会社合算税制の改正経緯
　第1節　抜本改正の背景
　第2節　平成29年度の抜本改正
　第3節　抜本改正のフォローアップ

第2章　外国子会社合算税制の改正内容
　第1節　改正後の制度の大枠
　第2節　外国関係会社
　第3節　納税義務者
　第4節　特定外国関係会社
　第5節　対象外国関係会社
　第6節　適用対象金額
　第7節　課税対象金額
　第8節　部分合算課税（外国金融子会社等以外）
　第9節　外国金融子会社等に係る部分合算課税
　第10節　外国税額控除・控除対象所得税額等相当額の控除による二重課税調整
　第11節　外国子会社配当における二重課税調整

幕内浩（まくうち　ひろし）
2002年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人　経済団体連合会（現：一般社団法人 日本経済団体連合会）。2010年から経済基盤本部で税制を担当、2018年4月から同本部主幹、現在に至る。

【主な著書】
「2018年版 詳解 国際税務」（共著、清文社）2018年
「税制改正の要点解説」（平成23～30年度税制改正）（共著、清文社）
「株式交換・株式移転の理論・実務と書式」（共著、民事法研究会）2016年
「BEPS Q＆A 新しい国際課税の潮流と企業に求められる対応」(共著、経団連出版）2016年
「企業再編の理論と実務」（共著、商事法務）2014年 等