－国税庁レポート2026等から読み解く－
今後の税務執行・税務調査の動向
後編
「課税の効率化・高度化と税務調査の動向」
公認会計士・税理士 荒井 優美子
１ 「国税庁実績評価実施計画」等
国税庁が達成すべき目標の設定とこれに対する実績の評価を分析した「令和８事務年度 国税庁実績評価実施計画」等（2026年６月30日公表）によれば、実績目標（大）の一つである「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収」では、実績目標（小）として、①税務行政の適正な執行、②税務行政のデジタル・トランスフォーメーション、③納税者サービスの充実、④適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済、⑤国際化への取組を挙げている。②税務行政のデジタル・トランスフォーメーションは、前編で解説した通り、オンラインによる税務手続の推進やデジタルの活用による業務の効率化・高度化、事業者のデジタル化促進を業績目標とするものである。①税務行政の適正な執行は、関係法令の適正な適用と迅速な処理や税務行政の透明性の確保及び個人情報の適切な取扱い等、税務執行における適正かつ迅速な処理や税務職員の対応や行為規範に関連するものである。
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