Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策

  • 3,564 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 3,960 円 (税込)
  • 著者

    デロイト トーマツ税理士法人 編

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2019年12月30日
  • 改訂年第10版
  • 判型A5判 584 頁
  • ISBN978-4-433-62449-1

相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q&Aでわかりやすく解説。

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【商品説明】

相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q&Aでわかりやすく解説。

【目次】

Ⅰ 基礎編
 1 民法
  1.相続の開始
  2.相続人
  3.相続分
  4.遺産分割
  5.遺言
  6.遺留分
  7.平成30年民法等(相続法)改正等
  8.遺留分に関する民法特例(株式について)
 2 相続税・贈与税の計算
  9.相続税
  10.贈与税
  11.相続時精算課税
  12-1.非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度(特例措置)
  12-2.非上場株式等についての相続税の納税猶予制度(特例措置)
 3 株式の評価
  13.株式の評価
  14.取引相場のない株式の評価
  15.「取引相場のない株式」以外の資産の評価
  16.その他の株式関連資産の評価
 4 譲渡所得課税

Ⅱ 自社株対策編
 1 自社株対策編の目的
 2 自社株対策の基本的視点
 3 自社株対策の基本的手法
  1.生前贈与
  2.譲渡
  3.増資
  4.従業員持株会
  5.持株会社・株式交換・株式移転
  6.事業譲渡・会社分割
  7.合併
  8.現物分配
  9.自己株式取得
  10.社団・財団
  11.その他対策

Ⅲ 応用編
  1.種々の売買価額
  2.減資や金庫株による自己株式取得をしていた場合
  3.増資をしていた場合
  4.種類株式を発行していた場合
  5.株式の交換・移転をしていた場合
  6.合併・分割・事業譲渡をしていた場合
  7.オペレーティング・リース
  8.従業員持株会がある場合
  9.同族グループ会社間で株式持合いしていた場合
  10.国外転出時課税
  11.海外法人の株式を保有していた場合
  12.医療法人
  13.注意すべき株式評価