Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策

第10版
Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策
著 者 | デロイト トーマツ税理士法人 編 |
出版社 | 清文社 |
発行日 | 2019年12月30日 |
判 型 | A5判 584頁 |
概 要 | 相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q&Aでわかりやすく解説。 |
ISBN | 978-4-433-62449-1 |
定価:3,960円(税込)
会員価格:3,564円(税込)
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【商品説明】
相続税法・民法、事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q&Aでわかりやすく解説。
【目次】
Ⅰ 基礎編
1 民法
1.相続の開始
2.相続人
3.相続分
4.遺産分割
5.遺言
6.遺留分
7.平成30年民法等(相続法)改正等
8.遺留分に関する民法特例(株式について)
2 相続税・贈与税の計算
9.相続税
10.贈与税
11.相続時精算課税
12-1.非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度(特例措置)
12-2.非上場株式等についての相続税の納税猶予制度(特例措置)
3 株式の評価
13.株式の評価
14.取引相場のない株式の評価
15.「取引相場のない株式」以外の資産の評価
16.その他の株式関連資産の評価
4 譲渡所得課税
Ⅱ 自社株対策編
1 自社株対策編の目的
2 自社株対策の基本的視点
3 自社株対策の基本的手法
1.生前贈与
2.譲渡
3.増資
4.従業員持株会
5.持株会社・株式交換・株式移転
6.事業譲渡・会社分割
7.合併
8.現物分配
9.自己株式取得
10.社団・財団
11.その他対策
Ⅲ 応用編
1.種々の売買価額
2.減資や金庫株による自己株式取得をしていた場合
3.増資をしていた場合
4.種類株式を発行していた場合
5.株式の交換・移転をしていた場合
6.合併・分割・事業譲渡をしていた場合
7.オペレーティング・リース
8.従業員持株会がある場合
9.同族グループ会社間で株式持合いしていた場合
10.国外転出時課税
11.海外法人の株式を保有していた場合
12.医療法人
13.注意すべき株式評価