上場株式の相続に関する基礎事項から、相続・譲渡した際の課税関係、物納の場合の具体的な手続きや申請時の留意点などを解説。
設例を交えて、物納成功のための必要知識をコンパクトに収録。

第一章　上場株式等の相続
　［１］証券会社における残高の確認
　［２］証券保管振替機構による証券口座の有無
　［３］所在不明株主の株式の調査
　［４］信託銀行等（証券代行部）に特別口座の株式の有無を確認
　［５］上場株式の相続税評価額
　［６］投資信託等の相続税評価額
　［７］国債・地方債等の相続税評価額
　［８］配当期待権・未収配当金・未受領配当金・株主優待券
　［９］各種証券口座の概要
　［10］被相続人の株式の相続手続
　［11］相続した株式等の譲渡
　［12］国外転出時課税

第二章　物納制度の概要
　［１］物納の現状
　［２］制度の概要
　［３］物納の要件
　［４］物納手続関係書類の提出期限
　［５］物納の許可までの審査期間
　［６］物納財産の価額（収納価額）
　［７］物納の再申請
　［８］物納許可
　［９］条件付許可
　［10］物納申請財産の所有権移転手続
　［11］収納済証の交付
　［12］利子税の納付
　［13］物納却下
　［14］特定物納制度（延納から物納への変更）
　［15］不服申立ての制度
　［16］金銭納付困難事由の判定
　
第三章　上場株式等の物納申請の留意点
　［１］国内財産・国外財産の判定
　［２］収納単位
　［３］収納価額
　［４］上場株式等を物納した場合のメリット
　［５］上場株式等の物納手続
　［６］収納された上場株式等の管理・処分

第四章　設例で検証する物納
　［１］金銭納付困難の判定
　［２］現預金をMMF等へ
　［３］臨時的な支出
　［４］相続発生後は、遺産分割によって金銭納付困難事由に該当するよう工夫する
　［５］株主優待制度

山本和義（やまもとかずよし）（税理士・行政書士・CFP）
　昭和27年　大阪に生まれる
　昭和50年　関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
　昭和57年　山本和義税理士事務所開業
　昭和60年　株式会社FP総合研究所設立
　　　　　　　　代表取締役に就任
　平成16年　税理士法人FP総合研究所設立
　　　　　　　　代表社員に就任
　平成29年　税理士法人ファミリィ設立
　　　　　　　　代表社員に就任
　著　　書　『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』（清文社）
　　　　　　　『立場で異なる自社株評価と相続対策』（清文社）
　　　　　　　『税理士のための相続税の申告実務の進め方』（清文社）
　　　　　　　『これならできる！　物納による相続税の納税対策』（清文社）
　　　　　　　『どこをどうみる相続税調査』（共著・清文社）
　　　　　　　『大切なひとの安心を支える相続手続ハンドブック』（共著・実務出版）
　　　　　　　『遺産分割と相続発生後の対策』（共著・大蔵財務協会）
　　　　　　　『相続財産がないことの確認』（共著・ＴＫＣ出版）
　　　　　　　『相続税の申告と書面添付』（共著・ＴＫＣ出版）ほか
　　　　　　　『税理士の相続業務強化マニュアル』（中央経済社）

水品志麻（みずしなしま）（税理士）
平成９年　山本和義税理士事務所（現・税理士法人ＦＰ総合研究所）入所
著　　書　『どこをどうみる相続税調査』（共著・清文社）
　　　　　　『遺産分割と相続発生後の対策』（共著・大蔵財務協会）
　　　　　　『相続対策に活かす生命保険活用法』（共著・大蔵財務協会）