書籍販売TOP » 書籍販売 » 税務 » 相続税・贈与税 » 上場株式等の相続と有利な物納選択

上場株式等の相続と有利な物納選択

  相続税の物納制度が大改正!

上場株式等の相続と有利な物納選択

著 者 税理士 山本和義・税理士 水品志麻 著
出版社 清文社
発行日 2017年12月18日
判 型 A5判  164頁
概 要 上場株式の相続に関する基礎事項から、相続・譲渡した際の課税関係、物納の場合の具体的な手続きや申請時の留意点などを解説。
設例を交えて、物納成功のための必要知識をコンパクトに収録。
ISBN 978-4-433-62757-7

定価:2,200円(税込)

会員価格:1,980円(税込)

※書籍購入にはプロフェッションネットワークの会員登録が必要です。ご登録はこちら

※すでに会員登録がお済みの方はこちらからログインしてください。


冊 

【商品説明】


上場株式の相続に関する基礎事項から、相続・譲渡した際の課税関係、物納の場合の具体的な手続きや申請時の留意点などを解説。
設例を交えて、物納成功のための必要知識をコンパクトに収録。

【目次】

第一章 上場株式等の相続
 [1]証券会社における残高の確認
 [2]証券保管振替機構による証券口座の有無
 [3]所在不明株主の株式の調査
 [4]信託銀行等(証券代行部)に特別口座の株式の有無を確認
 [5]上場株式の相続税評価額
 [6]投資信託等の相続税評価額
 [7]国債・地方債等の相続税評価額
 [8]配当期待権・未収配当金・未受領配当金・株主優待券
 [9]各種証券口座の概要
 [10]被相続人の株式の相続手続
 [11]相続した株式等の譲渡
 [12]国外転出時課税


第二章 物納制度の概要
 [1]物納の現状
 [2]制度の概要
 [3]物納の要件
 [4]物納手続関係書類の提出期限
 [5]物納の許可までの審査期間
 [6]物納財産の価額(収納価額)
 [7]物納の再申請
 [8]物納許可
 [9]条件付許可
 [10]物納申請財産の所有権移転手続
 [11]収納済証の交付
 [12]利子税の納付
 [13]物納却下
 [14]特定物納制度(延納から物納への変更)
 [15]不服申立ての制度
 [16]金銭納付困難事由の判定
 
第三章 上場株式等の物納申請の留意点
 [1]国内財産・国外財産の判定
 [2]収納単位
 [3]収納価額
 [4]上場株式等を物納した場合のメリット
 [5]上場株式等の物納手続
 [6]収納された上場株式等の管理・処分


第四章 設例で検証する物納
 [1]金銭納付困難の判定
 [2]現預金をMMF等へ
 [3]臨時的な支出
 [4]相続発生後は、遺産分割によって金銭納付困難事由に該当するよう工夫する
 [5]株主優待制度


冊 


関連セミナー/研修

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home