事業者や税理士などの実務者の方々が番号法の本人確認についてスムーズに対応できるよう、事例を織り込みながらノウハウをわかりやすく解説。

第1章　番号法に基づく本人確認の概要
1　マイナンバー制度と本人確認
2　番号法の本人確認の趣旨
3　通知カード、個人番号カード
4　事業者と個人番号のかかわり
5　番号法の本人確認
6　扶養親族等の本人確認
7　本人確認とその確認書類の概要（本人型）
8　本人確認とその確認書類の概要（代理人型）
9　本人確認書類（コピー）の提出
10　本人確認書類（コピー）の保存
11　分野別の本人確認
12　マイナンバーカード等と一般的な本人確認
13　法人番号や死者の個人番号と本人確認
14　本人確認の委託

第2章　国税分野における番号法に基づく本人確認
1　国税関係手続におけるマイナンバー記載
2　国税関係手続における本人確認の義務
3　従業員からの扶養控除等申告書の提出に係る本人確認
4　源泉徴収票の税務署への提出に伴う本人確認書類の添付
5　扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載が不要となる場合
6　番号法上の本人確認書類等を定める国税庁告示の概要
7　対面による本人確認方法
8　郵送による本人確認方法（プレ印字した書類の返送による方法）
9　プレ印字と番号確認書類の記載内容に差異がある場合
10　社員カードに格納されている情報の利用
11　「知覚」による身元確認
12　本人確認を行う部署
13　マイナンバー収集業務の委託に伴う本人確認
14　イメージデータによる本人確認
15　ID・パスワードのログインによる本人確認
16　扶養控除等申告書の電磁的方法による提出を行う場合の本人確認
17　学生アルバイトを採用する場合の本人確認
18　マイナンバーの提供を拒否された場合
19　本人確認書類を入手できない場合
20　勤務先法人が従業員の遺族代理人としてマイナンバーを提供することの可否

第3章　税理士と本人確認
1　個人番号関係事務と本人に関する事務
2　個人番号を取り扱う際の税理士の位置付け
3　番号法の本人確認と税理士の対応
4　税務代理人に対する本人確認（税理士の場合）
5　税務代理人に対する本人確認（税理士法人の場合）
6　身元確認書類としての税理士証票と旧姓・通称名の使用
7　事例1／所得税確定申告に関する税務代理の委嘱を受けた場合（納税者単独の場合）
8　事例2／所得税確定申告に関する税務代理の委嘱を受けた場合（控除対象配偶者等を有する場合）
9　事例3／所得税確定申告に関する税務書類の作成の委嘱のみを受けた場合
10　事例4／相続税申告に関する税務代理の委嘱を受けた場合
11　事例5／顧問先企業等の年末調整事務・法定調書作成事務に関する税務代理の委嘱を受けた場合

執筆者
鈴木涼介（すずき　りょうすけ）
発行日現在、個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
税理士（平成18年税理士登録、平成26年鈴木涼介税理士事務所開設）
日本税法学会会員

福田あづさ（ふくだ　あづさ）
発行日現在、国税庁査察課課長補佐
平成9年入庁、高山税務署長、東京国税局個人課税課長などを歴任し現職