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-No.161-
「雇用的自営業者の申告利便の向上を」
東京財団 シニア政策オフィサー
森信 茂樹
前回、給付付き税額控除が導入される前提として、低所得の個人事業者の所得把握が重要になることに言及した。タックス・ギャップ（無申告・過少申告）の解消というより、彼らのセーフティネットを効果的なものにしていくという観点から考えていく必要がある。
これを進めていくには、彼らの申告の利便性を向上させていくことが重要だ。そのためには、まずマイナポータルを活用した「（収入）情報連携の一層の拡大」と「法定調書制度の拡充」が必要となる。
前者については、プラットフォーム経由で働く個人（いわゆるギグワーカー）の場合、その収入情報を提供することができるプラットフォーマーから個人のマイナポータルへの情報連携が有益だ。マイナポータルは民間同士の情報連携が可能なので、当事者間でこれを進めることができる。実際、ふるさと納税などでプラットフォーマーと納税者の情報連携はできている。
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