公開日: 2026/06/18 (掲載号:No.673)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第98回】「外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事件 (審裁令元.8.1)(その1)」~所得税法24条1項~

筆者: 井上 眞一

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第98回】

「外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事件
(審裁令元.8.1)(その1)」

~所得税法24条1項~

井上 眞一

 

【裁決】

  • 国税不服審判所令和元年8月1日裁決(東裁(所)令元-16)

 

1 はじめに

当該事件は、日本の居住者が米国法人の株式を所有し、この米国法人が事業分割(※1)した場合、その交付された株式は、当該事業分割は法人税法第2条第12号の9に規定する分割型分割によるものではなく、所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当に該当するとしたものである。

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〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第98回】

「外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事件
(審裁令元.8.1)(その1)」

~所得税法24条1項~

井上 眞一

 

【裁決】

  • 国税不服審判所令和元年8月1日裁決(東裁(所)令元-16)

 

1 はじめに

当該事件は、日本の居住者が米国法人の株式を所有し、この米国法人が事業分割(※1)した場合、その交付された株式は、当該事業分割は法人税法第2条第12号の9に規定する分割型分割によるものではなく、所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当に該当するとしたものである。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷外国法人の事業分割に伴う株式の交付が配当所得に該当するとした事件(審裁令元.8.1)〔井上眞一〕

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

井上 眞一

(いのうえ・まさかず)

会社経営、宅地建物取引士

関西大学商学部、法学部卒業、大阪経済大学大学院経営学研究科(村井ゼミ)修了、大阪府立大学大学院経済学研究科博士課程前期修了、大阪府立大学大学院経済学研究科博士課程後期単位取得退学。

村井正先生との出会いは、2度目の関西大学法学部入学の時で、宮本十至子先生にご紹介をいただき、関西大学児島惟謙館でお会いしました。その時、既に40歳代であった私は、先生に「学問に年齢は関係ない。どんな年齢でも始めれば良い。」との言葉をいただき、この時から現在まで、租税法、会計学の研究を続けることができています。

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