厳選110問 交際費等の税務

誤りやすい項目と判断のポイント
  • 2,475 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 2,750 円 (税込)
  • 著者

    税理士 岸田光正 著

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2024年11月29日
  • 改訂年新版
  • 判型A5判 272 頁
  • ISBN 978-4-433-71434-5

交際費等の範囲、損金不算入額の計算等、交際費等を処理する際に誤りやすい項目や税務調査で問題となりやすい事例を取り上げ、Q&A形式で解説。交際費から除かれる飲食費の金額基準引上げや、インボイス制度下における交際費等の計算などの最新事例も豊富に収録。

在庫5個

【商品説明】

交際費等の範囲、損金不算入額の計算等、交際費等を処理する際に誤りやすい項目や税務調査で問題となりやすい事例を取り上げ、Q&A形式で解説。交際費から除かれる飲食費の金額基準引上げや、インボイス制度下における交際費等の計算などの最新事例も豊富に収録。

【目次】

第1章 総論

第2章 交際費等の金額

第3章 各勘定科目と交際費等

第4章 交際費等における10,000円基準

第5章 接待飲食費の50%損金算入

第6章 使途秘匿金

第7章 判例に係る事例

【著者紹介】

岸田光正(きしだ みつまさ)

昭和30年大阪市生まれ。昭和53年同志社大学商学部卒。同年大阪国税局入局。
大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、大阪国税不服審判所審査官等を経て、平成10年税理士登録。

岸田光正税理士事務所開設。京都産業大学大学院法学研究科非常勤講師(平成21年~26年)、近畿税理士会調査研究部副部長、研修部員を歴任。

現在、企業の顧問、研修会講師等を行う傍ら、近畿税理士会国際部員。

〈著書等〉

『調査事例からみた税務判断のポイントと対応策』(清文社)

『税務調査の重点項目』(税務研究会出版局)
『Q&A実務減価償却』(大蔵財務協会)
『役員給与の「増額・減額」改定を巡る法人税実務Q&A』〔共著〕(税務研究会出版局)
『計算例による新しい減価償却の法人税実務』〔共著〕(税務研究会出版局)
現在、『納税月報」(納税協会連合会)に「事例による法人税の税務調査対策」を連載中。