〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ　【第11回】「国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題」

〈適切な判断を導くための〉

消費税実務Ｑ＆Ａ

【第11回】

「国境を越えたＥＣ取引に係る適正な課税に向けた課題」

税理士　石川　幸恵

【Ｑ】

令和７年４月に導入されたプラットフォーム課税は、海外事業者によるゲームやアプリの提供など消費者向け電気通信利用役務の提供を対象としたものです。

ところで、近年は海外発のＥＣサイトによる衣料品などの販売も盛んに行われていますが、こうした国外事業者が関わる物品の販売に関して消費税法上の問題はないのでしょうか。

【Ａ】

政府税制調査会の「経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合」の資料では、国外事業者が関わる物品販売について、次の２つの課題が示されています。

課題１：国外事業者による無申告

（※）　内閣府「第１回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2024年11月13日）」の「財務省説明資料［税務手続きのデジタル化］」20頁より抜粋

このような販売方法は「フルフィルメントサービス」と呼ばれます。この場合、販売時点で商品が国内に所在しているため、「国内における資産の譲渡」として消費税の課税対象となります。また、商品の所有権は国外事業者にあるので、国外事業者に納税義務が生じます。しかしながら、5,000億円から１兆円程度の無申告が生じている恐れが指摘されています。

課題２：少額貨物に係る国内事業者との競争上の不均衡

（※）　内閣府「第１回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2024年11月13日）」の「財務省説明資料［税務手続きのデジタル化］」20頁より抜粋

このケースは消費者が輸入者として税関に申告（実務的には通関業者が代理して申告。通関時の関税や消費税等は宅配業者に代引きで支払うケースなどがあります）を行いますが、課税価格が１万円以下であれば消費税及び関税が免除されます（関税定率法14⑱、輸徴法13①）。

その結果、消費税等を納めたうえで国内で取引を行う小売業者等と競争上の不均衡が生じています。

令和７年度与党税制改正大綱においても、国境を越えたＥＣ取引の拡大について次のような課題が指摘されました。専門家会合での議論も踏まえ、次年度の税制改正において何らかの対応が講じられる可能性は十分に考えられます。

◆ ◆ 解 説 ◆ ◆

国境を越えたＥＣ取引の課税関係には、フルフィルメントサービスを利用した取引と海外事業者からの直送のそれぞれにおいて課題がある。３回にわたる専門家会合の議論の中でＥＵや豪州等の取組みが比較・検討され、日本で採用するのであれば豪州の方式が現実的との意見が多かったが、現時点で制度化されるかどうかの見通しは明らかにされていない。

本稿では、専門家会合の資料で紹介されたＥＵや豪州等での方式を確認したい。

１　諸外国の対応状況

（１）　フルフィルメントサービス

①　ＥＵ

ＥＵは2021年７月より、ＥＵ域外の事業者がプラットフォーム等を介して域内の倉庫から域内消費者に行う物品の販売については、プラットフォーム事業者が販売したものとみなしてプラットフォーム事業者に納税義務が生じる方式が取られている（下図参照）。

（※）　内閣府「第１回経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（2024年11月13日）」の「財務省説明資料［税務手続きのデジタル化］」21頁より抜粋

②　米国

米国の多くの州における「小売売上税」においてＥＵと同様の仕組みが導入されている。

（２）　少額貨物

①　ＥＵ

ＥＵでは少額輸入免税制度自体が廃止され、金額の多少にかかわらずＶＡＴが課税される。

徴収方法としては、消費者に納税義務がある直送取引であってもＥＣ事業者やプラットフォーム事業者に納税義務を課す制度が導入されている。具体的には、2021年７月より、150ユーロ（2025年６月末時点で約25,500円）以下の少額貨物であっても、税務当局に登録をしたＥＣ事業者やプラットフォーム事業者が消費者からＶＡＴを徴収し税務当局に納付する仕組みである。

上記（１）はフルフィルメントサービスを利用した場合に、納税義務が国外事業者からプラットフォーム事業者に転換する制度であったが、フルフィルメントサービスを利用しない直送取引では消費者からＥＣ事業者やプラットフォーム事業者に納税義務が転換されるという違いがある。

なお、この登録は任意であるため、登録を受けていないＥＣ事業者やプラットフォーム事業者経由で購入した場合には、消費者が納税義務を負うこととなる。

②　豪州

ＥＵと同様、ＥＣ事業者やプラットフォーム事業者が税務当局に登録を行ったうえで、物品サービス税（ＧＳＴ。おおむね日本の消費税に相当）の納税義務を課している。

ＥＵと異なるのは一定規模以上のＥＣ事業者やプラットフォーム事業者に登録が義務付けられている点と、登録義務のない事業者を通じて購入した場合には少額免税が適用される点である。少額免税となるのは1,000豪ドル（2025年６月末時点で約94,500円）である。

③　日本の特殊性

海外で小売取引され、輸入者の個人的な使用に供される貨物（携帯品や通販貨物）については、課税価格を「海外小売価格×0.6」で算出する「課税価格決定の特例」が適用されるため、実体上、16,666円（16,666×0.6≒10,000円）が免税上限額となる。

２　専門家会合における方向性

第３回の専門家会合の記者会見議事録によれば、２回にわたる集中的な議論を踏まえ、第３回では１つの区切りとして、次のように意見が取りまとめられたとされている。

これらの論点が次年度以降の税制改正にどのような形で反映されるかが注目される。

（了）