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国税調査の舞台裏

  

国税調査の舞台裏

著 者 税理士 小倉敏郎 著
出版社 清文社
発行日 2021年9月24日
判 型 A5判  228頁
概 要 税務署の法人課税部門をはじめ、国税局の資料調査課、査察部など国税調査の最前線で活躍してきた著者が、その舞台裏をやわらかい語り口で解説。調査をする側、される側にかかわらず、税務調査に携わるすべての方におすすめの一冊。
ISBN 978-4-433-73521-0

定価:1,980円(税込)

会員価格:1,782円(税込)

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冊 

【商品説明】


税務署の法人課税部門をはじめ、国税局の資料調査課、査察部など国税調査の最前線で活躍してきた著者が、その舞台裏をやわらかい語り口で解説。調査をする側、される側にかかわらず、税務調査に携わるすべての方におすすめの一冊。

【目次】


第一幕 組織
 1 国税庁の組織
  〇司令塔は霞が関のひときわ古い建物
  〇全国12国税局等とその傘下の524税務署の指揮命令を行う
  〇税務大学校は人材育成の要
  〇国税不服審判所
  〇民間出身の審判官
  〇国税庁実績評価実施計画に基づいた業務目標
 2 人事
  〇国税局採用が大多数
  〇採用の区分
  〇毎年全体の3分の1程度が人事異動
  〇7月10日の風景
  〇背番号(事務系統)
  〇出向、他人の飯
  〇指定官って何が指定?
 3 予算と定員
  〇令和2(2020)年度予算は7,194億円
  〇会計検査院検査は強敵です
  〇令和3(2021)年度の定員は55,954人
 4 広報
  〇広報と情報公開は進んでいる
  〇国税庁レポート(毎年6月)
  〇国際戦略トータルプラン(毎年1月)
  〇ファイナンス(財務省月刊誌)
  〇税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
  〇報道発表の読み方
  〇パブリックコメント
 5 税理士
  〇税理士の監督官庁
  〇税理士のプロ意識
第二幕 調査の実態
 1 調査の現状
  〇調査による接触率は低くなっている
  〇税目ごとの接触方法など
  〇実地調査の割合はどの程度なの?
  〇所得税及び個人の消費税調査等の状況
  〇相続税は5人に1人が調査を受ける
  〇法人の調査は30年に1回だけ?
  〇無申告への対応
  〇消費税不正還付への対応
  〇消費税の特殊性、4分の1以上が還付される!
  〇調査手続の変更
  〇なぜ調査手続は変更されたの?
  〇特別調査は何が特別?
  〇リョウチョウ(資料調査課)
  〇調査部調査
  〇北風よりも太陽を!政策
  〇犯則調査(査察部調査)
  〇新型コロナウイルスの影響で調査件数は個人29%法人23%減少
 2 選定
  〇調査対象の的確な選定に向けて
  〇部門管理
  〇法人課税部門の場合
  〇個人課税部門の場合
  〇資産課税部門の場合
  〇広域運営
  〇国税局事案の選定
  〇PT事案の選定
  〇資料情報の収集と活用
 3 事前準備
  〇見るべき項目の絞り込みと優先度の見極め
  〇事前通知の判断基準
  〇外観調査
  〇同族グループ法人などの情報収集
  〇不正想定図
  〇着手前の打合せの風景
  〇配置表は成績発表
 4 調査着手
  〇現場確認調査
  〇B/Sの調査次第で追徴税額は0%~100%以上?
  〇事前準備項目の解明が最優先
  〇政治家秘書の陳情、各種団体幹部からの陳情
 5 裏付け調査
  〇取引先への反面調査
  〇銀行・証券会社調査など
  〇国外取引でも反面調査されるの?
 6 部内決裁
  〇統括官の役割
  〇調査経過の復命(調査の経過報告)
  〇処理方針の説明
  〇ジュウシン(重要事案審議会)
  〇サレン(査察部情報連絡せん)
  〇税法の適用チェックはどうするの?
 7 調査終了の際の手続
  〇非違がある場合・ない場合
 8 査察調査
  〇「国税犯則取締法」の廃止
  〇査察部の処理状況
  〇犬が歩いて棒に当たったらどうしよう!
  〇着手されたら7割有罪!告発割合と起訴・不起訴
  〇ナサケ(情報担当)とシラベ(調査担当)
  〇キップ・札(臨検、捜索、差押等の許可状)
  〇合同調査
  〇他犯罪との併合
  〇無申告も悪いが、不正還付はもっと悪い
  〇無申告事案
  〇罰金と懲役
  〇査察官個人の名前で書類が作成される
  〇査察の将来
 9 救済制度
  〇再調査の請求
  〇審査請求
  〇訴訟提起
  〇調査手続の改正の影響
 10 時効等
  〇時効と海外脱出
 11 その他(都市伝説等)
  〇調査の仕事をがんばったら給料は上がるの?
  〇ノルマってあるの?
  〇「お土産」って要るの?
  〇調査担当者のミス、失敗はどうするの?
  〇優良申告法人制度
  〇税務に関するコーポレートガバナンスの充実
  〇滞納処分
  〇繰上請求
第三幕 今後の動向
 1 国際課税
  〇国際戦略トータルプラン
  〇国外財産調書
  〇国外転出時課税
 2 資料情報
  〇外国との情報交換
  〇新たな情報照会手続(2020年1月~)
  〇金融資産に個人番号の利用拡大(2020年4月~)
  〇財産債務調書と暗号資産
  〇AIで調査の高度化と効率化を
 3 加算税
  〇加算税が大変なことになってます!
 4 その他
  〇消費税インボイス制度の導入により調査は変わるのか?
  〇インボイスの登録番号と個人番号、法人番号の関係は?
  〇事前相談制度
  〇調査対応のアドバイス
参考資料
 〇調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について
 〇国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について


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