租税法律主義を最大限重視・尊重しつつ「法律で書かれていないこと」を探究してきた著者の「創造的研究」に関する論文を収録。

第1部　租税法律主義と税法の解釈適用の限界
　１　租税法律主義（憲法84条）
　　　　　【初出】日税研論集77号（2020年）243頁
　２　税法における自由と平等
　　　　─ドイツ税法学における実質的法治国家論の展開─
　　　　　【初出】税法学546号（2001年）203頁
　３　自由主義的租税観と民主主義的租税観
　　　　─私の租税教育論─
　　　　　【初出】税務弘報64巻６号（2016年）70頁（原題：私の租税教育論⑨）
　４　税法における命令委任と租税法律主義の潜脱
　　　　　【初出】阪大法学66巻3・4号（2016年）487頁
　５　ふるさと納税制度に係る委任命令の地方税法違反
　　　　　【初出】民商法雑誌157巻2号（2021年）281頁
　６　租税法律主義と司法的救済保障原則　
　　　　─裁判官による文理解釈の「適正化」のための法創造根拠理由の研究─
　　　　　【初出】税法学586号（2021年）377頁
　７　租税法は私法？！
　　　　─私法からみた租税法の「表の世界」と「裏の世界」─
　　　　　【初出】法学教室425号（2016年）8頁
　８　借用概念と目的論的解釈
　　　　　【初出】税法学539号（1998年）105頁
　９　租税回避と税法の解釈適用方法論
　　　　─税法の目的論的解釈の「過形成」を中心に─
　　　　　【初出】岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題［清永敬次先生謝恩論文集］』
　　　　　　　　　（ミネルヴァ書房・2015年）1頁
　10　租税回避の法的意義・評価とその否認
　　　　　【初出】税法学577号（2017年）245号
　11　同族会社税制の沿革及び現状と課題
　　　　　【初出】税研192号（2017年）34頁
　12　権利濫用
　　　　　【初出】金子宏＝中里実編『租税法と民法』（有斐閣・2018年）15頁
　13　租税回避否認規定に係る要件事実論
　　　　　【初出】伊藤滋夫＝岩﨑政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』
　　　　　　　　　（青林書院・2016年）276頁
第2部　租税実体法と租税手続法
　14　市場所得説と所得概念の憲法的構成
　　　　─パウル・キルヒホフの所説を中心に─
　　　　　【初出】碓井光明ほか編『公法学の法と政策（上巻）金子宏先生古稀祝賀』
　　　　　　　（有斐閣・2000年）465頁
　15　税制における担税力の意義
　　　　　【初出】税研119号（2005年）33頁
　16　法人税法における評価損益と四層の包括的所得概念
　　　　　【初出】阪大法学64巻２号（2014年）317頁
　17　「同時二重課税」と「異時二重課税」との「僅差」を読む
　　　　　【初出】近畿税理士界600号（2014年4月）6頁
　18　違法支出論における債務確定主義の意義と機能
　　　　　【初出】立命館法学352号（2013年）2909頁
　19　所得の帰属
　　　　　【初出】金子宏編『租税法の基本問題』（有斐閣・2007年）179頁
　20　税法における所得の年度帰属
　　　　─税法上の実現主義の意義と判断枠組み─
　　　　　【初出】税法学566号（2011年）267頁
　21　収入金額の計上時期に関する実現主義の意義
　　　　─判例分析を中心に─
　　　　　【初出】阪大法学64巻6号（2015年）1529頁
　22　わが国における実額控除と概算控除
　　　　─公平対簡素な税制の観点から─
　　　　　【初出】税研185号（2016年）34頁
　23　人的控除
　　　　　【初出】税研146号（2009年）86頁
　24　公正処理基準の法的意義
　　　　─税法における恣意の排除と民主的正統性の確保─
　　　　　【初出】近畿大學法学65巻3・4号（2018年）213頁
　25　課税対象取引
　　　　─納税義務者の検討も含めて─
　　　　　【初出】日税研論集70号（2017年）215頁
　26　未経過固定資産税等相当額精算金の課税上の取扱い
　　　　　【初出】九州北部税理士会会報604号（2015年）30頁
　27　錯誤に基づく選択権行使の拘束力に関する一考察
　　　　　【初出】税法学491号（1991年）１頁、492号（同）1頁
　28　租税負担選択権の憲法上の許容性
　　　　　【初出】総合税制研究1号（1992年）97頁
　29　課税要件法上の選択手続と法的救済
　　　　　【初出】石島弘ほか編『山田二郎先生古稀記念　税法の課題と超克』
　　　　　　　　　（信山社・2000年）485頁
　30　納税義務の確定の法理
　　　　　【初出】芝池義一ほか編『租税行政と権利保護』（ミネルヴァ書房・1995年）61頁
　31　登録免許税の法的構造と権利救済
　　　　─納税義務の自動確定に関する一考察─
　　　　　【初出】佐藤英善＝首藤重幸編
　　　　　　　　　『行政法と租税法の課題と展望　新井隆一先生古稀記念』
　　　　　　　　　（成文堂・2000年）347頁
　32　申告納税制度と税務調査
　　　　─税務調査手続における手続的保障原則の実現に向けての一考察─
　　　　　【初出】三木義一先生古稀記念論文集編集委員会編
　　　　　　　　『現代税法と納税者の権利　三木義一先生古稀記念論文集』
　　　　　　　　（法律文化社・2020年）228頁
　33　青色申告制度における税務行政の帳簿書類確認努力義務
　　　　─青色申告者と税務行政との関係に関する一考察─
　　　　　【初出】波多野弘先生古稀祝賀記念論文集刊行委員会編
　　　　　　　　『波多野弘先生古稀祝賀記念論文集』（清文社・1999年）177頁
　34　重加算税における隠ぺい・仮装行為主体論
　　　　　【初出】佐藤幸治＝泉徳治編
　　　　　　　　『滝井繁雄先生追悼論集　行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』
　　　　　　　　　（日本評論社・2017年）396頁
　35　租税条約上の権利救済手続
　　　　─ドイツにおける展開─
　　　　　【初出】甲南法学40巻3・4号（2000年）101頁
　36　国際的租税救済論序説
　　　　─国際的租税救済手続の体系的整備に向けた試論─
　　　　　【初出】租税法研究42号（2014年）1頁
　37　国際課税における納税者の権利救済
　　　　　【初出】法の支配193号（2019年）60頁
　38　課税処分取消訴訟に係る訴えの利益と更正の請求の排他性
　　　　　【初出】税法学575号（2016年）135頁
　39　過大納付税額の不当利得返還請求の許容性
　　　　　【初出】曽和俊文ほか編『芝池義一先生古稀記念　行政法理論の探究』
　　　　　　　　　（有斐閣・2016年）437頁

谷口勢津夫（たにぐち　せつお）

大阪大学大学院高等司法研究科教授
1956年7月7日高知県生まれ
1986年3月京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学
甲南大学法学部教授を経て、2004年４月より現職

著書に、『租税条約論』（清文社・1999年）、『租税回避論』（清文社・2014年）『租税法演習ノート［第4版]』（共著・弘文堂・2021年）、『税法の基礎理論』(清文社・2021年）、『税法基本講義[第7版]』（弘文堂・2021年）、『基礎から学べる租税法〔第3版〕』（共著・弘文堂・2022年）などがある。