中小企業者、中小法人からみなし大企業、適用除外事業者など、税目や特例措置ごとに異なる税務上の中小企業の定義について、条文に従って忠実に掘り下げていくことで、複雑な「中小企業の範囲」を容易に理解できるようわかりやすく解説。

第1章　総論
第2章　中小企業向けの取扱い
　第1節　法人税法（租税特別措置法を含む）及び地方税法
　第2節　消費税法　
　第3節　事業承継税制（租税特別措置法・中小企業経営承継円滑化法）
　第4節　中小企業等経営強化法
　第5節　コロナ対策
第3章　中小企業の範囲
　第1節　法人税関係における中小企業
　第2節　租税特別措置法（法人税関係）における中小企業者等
　第3節　消費税関係における中小企業（小規模事業者・中小事業者）
　第4節　相続税関係における中小企業
　第5節　税法以外における中小企業の定義
第4章　判定指標の取扱い

鯨岡健太郎（くじらおか　けんたろう）
公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー
1997年　専修大学商学部商業学科卒業
1998年　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及びIPO支援業務に従事
2002年　公認会計士登録
2003年　税理士法人トーマツ（現：デロイト トーマツ税理士法人）に転籍入社。主に外資系企業や国内上場企業に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスをはじめ、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務及びストラクチャリング業務に従事。
2005年　税理士登録
2008年　鯨岡公認会計士事務所開設
2009年　税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、社員税理士に就任。これまでの経験を活かし、中小企業から中堅・大企業まで幅広いクライアント層に対して連結納税システムの導入支援や税効果会計支援業務等も含めた法人税務サービスを提供している。企業経理担当者、税理士、公認会計士向けのセミナーや執筆活動も多数手がけている。
（主な著書）
『賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の実務解説』清文社、2018年
『三訂版 最新企業会計と法人税申告調整の実務』日本公認会計士協会東京会編（専門編集員）、2017年
『中小企業のための事業承継ハンドブック』日本公認会計士協会東京会編（専門編集員）、2016年
（主な講演実績）
株式会社 プロフェッションネットワーク、一般財団法人会計教育研修機構、日本公認会計士協会、TKC全国会、株式会社税務研究会、株式会社レガシイ、株式会社KACHIEL、TAC株式会社、大原学園ほか