マイナンバー全般の基礎知識、中小企業が直面する関係業務から税理士に特有な業務の対応まで簡潔に解説。
「マイナンバーガイドライン」に加え、「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」に基づき実務を徹底詳解。

第１章　マイナンバー制度の概要
1　マイナンバー制度とは
2　個人番号、法人番号の付番
3　通知カード、個人番号カード
4　個人番号の利用と事業者の役割
5　個人情報保護法と番号法
6　マイナンバーガイドライン
7　番号法における保護措置の概要
8　特定個人情報の利用制限
9　特定個人情報の安全管理措置等
10　特定個人情報の提供制限等
11　本人確認

第２章　税理士が知っておきたい中小企業のマイナンバー実務
1　税務関係書類における従業員等とマイナンバー
2　従業員等の採用等
3　年末調整
4　源泉徴収票等の作成
5　従業員等の退職
6　税務関係書類における支払先とマイナンバー
7　支払調書の作成
8　税務関係書類における個人事業者とマイナンバー
9　社会保険関係書類における従業員等とマイナンバー

第３章　マイナンバー制度における税理士の役割と位置付け
1　税理士に求められる役割
2　税理士の位置付けを理解するために(委託と代理）
3　税理士の位置付けを理解するために（個人番号関係事務）
4　税理士の位置付け
5　税理士ガイドブック
6　税務関係書類への影響と適用時期

第４章　税理士業務とマイナンバー実務
1　顧問先企業との契約内容の見直し
2　クラウドサービス、保守サービスの取扱い
3　法定調書の本人交付
4　源泉徴収票等の第三者への提供
5　個人番号及び特定個人情報の保管
6　税務当局における代理人に対する本人確認
7　税理士による本人確認
8　顧問先企業等に対する個人番号の提供
9　罰則

第５章　税理士事務所における安全管理措置
1　安全管理措置の考え方
2　基本方針の策定
3　取扱規程等の策定
4　組織的安全管理措置
5　人的安全管理措置
6　物理的安全管理措置
7　技術的安全管理措置

鈴木涼介（すずき りょうすけ）

特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
税理士
日本税法学会会員

平成16年　税理法人右山事務所 入所
平成18年　税理士登録
平成20年　税理士法人右山事務所 役員（社員税理士）就任
平成22年　日税研究賞受賞
　　　　　（日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務研究センター共催）
平成26年　鈴木涼介税理士事務所 開設
同年　　　特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員

〈著書・論文〉
「中小企業とマイナンバーQ＆A」(清文社）
「和解をめぐる法務と税務の接点」（共著・一般財団法人大蔵財務協会）
「事例にみる税務上の形式基準の判断」（共著・新日本法規出版株式会社）
「新税理士実務質疑応答集（法人税務編・個人税務編）」（共著・株式会社　ぎょうせい）
「租税行政におけるＱ＆Ａの法的性格とその存在意義」（日税研究賞「入選論文集」33号、公益財団法人日本税務研究センター）
「小規模宅地等の特例の厳格化とその課題―同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈－」（「税研」163号、公益財団法人日本税務研究センター）
ほか多数。