租税回避の事例研究

  • 4,356 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 4,840 円 (税込)
  • 著者

    八ッ尾順一 著

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2017年05月31日
  • 改訂年七訂版
  • 判型A5判 636 頁
  • ISBN978-4-433-63037-9

「否認されるべきでない租税回避」とは
――対立する「租税法律主義」と「実質課税の原則」
新章「公正処理基準と租税回避」、
新たな判例・税制改正規定等も追加掲載!
<日本図書館協会選定図書>

在庫4個

【商品説明】

「否認されるべきでない租税回避」とは
――対立する「租税法律主義」と「実質課税の原則」
新章「公正処理基準と租税回避」、
新たな判例・税制改正規定等も追加掲載!
<日本図書館協会選定図書>

【目次】

第1章 租税回避とその否認規定
第2章 租税回避を否認する個別規定の変遷
第3章 否認されるべき租税回避
第4章 否認されるべきでない租税回避
第5章 法人税法22条2項と法人税法132条
第6章 公正処理基準と租税回避
第7章 寄附金と租税回避
第8章 外国税額控除余裕枠の利用と租税回避
第9章 不良債権の譲渡と租税回避
第10章 事業体課税と租税回避
第11章 組織再編税制と租税回避
第12章 電子商取引と租税回避
第13章 租税回避行為と仮装行為
第14章 租税回避と財産評価基本通達
第15章 租税回避と損害賠償責任

【著者紹介】

八ッ尾順一
昭和26年生まれ
京都大学大学院法学研究科(修士課程)修了
現 在:大阪学院大学法学部教授、公認会計士・税理士
著 書:『ドキュメント税金裁判』(平成9年)・『平成10年度法人税改正と実務の対応』(平成10年)・『交際費(第5版)』(平成19年)以上中央経済社/『自社株式の評価と事業承継対策』(平成3年)・『税務判断のポイント―譲渡・相続・贈与・評価』(平成8年)・『入門連結納税制度』(平成11年)・『判例・裁決等からみた税務調査の事例研究』(平成17年)以上財経詳報社/『資産税の税額計算ハンドブック』(編著、平成8年)・『金融商品の時価会計と税務Q&A』(平成13年)・『新装版/入門税務訴訟』(平成22年)・『時価課税の規定と事例研究』(平成15年)・『法人税損金処理の判断と実務』(平成15年)・『実務家のための税制改正Q&A』(共著、平成20年)・『事例からみる重加算税の研究(第5版)』(平成26年)・『新・減価償却制度と改正耐用年数の実務』(平成20年)・『九訂版/図解租税法ノート』(平成28年)・『マンガでわかる税務調査』(平成28年)・『資産税の実務研究』(平成28年)・『マンガでわかる遺産相続』(平成23年)・『損金経理の判断と実務』(平成23年)以上S/『交際費の節税実務と支出管理』(平成6年)・『交際費・寄附金の実務と節税』(平成10年)・『やさしくわかる減価償却』(平成12年)以上日本実業出版社/『基本テキスト:税務会計論』(平成15年)同文舘出版/『業種別税務調査の傾向と対策』(平成元年)ぎょうせい
論 文:「制度会計における税務会計の位置とその影響」(昭和61年、第9回日税研究奨励賞受賞)
その他:平成9~11年度税理士試験委員
    平成19~21年度公認会計士試験委員(「租税法」担当)