令和2年度税制改正で新設された「グループ通算制度」の重要実務を連結納税制度と比較しながらポイント解説。

序章　グループ通算制度 創設の背景と概要

第1章　グループ通算制度の仕組み
　1　適用法人
　2　適用方法
　3　納税主体等
　4　事業年度
　5　所得金額及び法人税額の計算
　6　申告及び納付
　7　開始・加入・離脱

第2章　各個別制度の取扱い
　1　受取配当等の益金不算入制度
　2　外国子会社配当等の益金不算入制度
　3　寄附金の損金不算入制度
　4　貸倒引当金
　5　特定株主等によって支配された欠損等法人
　6　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度
　7　中小判定
　8　所得税額控除
　9　外国税額控除
　10　仮装経理
　11　特定同族会社の特別税率
　12　欠損金の繰戻しによる還付
　13　研究開発税制
　14　その他の租税特別措置等

第3章　租税回避の防止

第4章　その他の整備
　1　質問検査権、罰則、徴収の所轄庁等
　2　青色申告制度との関係

第5章　適用関係
　1　グループ通算制度の適用
　2　経過措置
　3　グループ通算制度創設に伴う税効果会計の適用　

小畑良晴（おばた・よしはる）
1990年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人 経済団体連合会（現：一般社団法人 日本経済団体連合会）事務局入局。2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年から経済基盤本部長、現在に至る。
＜著作＞
・「会社法関係法務省令 逐条実務詳解」（共著、清文社、2006年）
・「Q＆A新公益法人の実務ハンドブック」（共著、清文社、2009年）
・「税制改正の要点解説」（共著、清文社、平成17～令和2年度税制改正）ほか

幕内浩（まくうち　ひろし）
2002年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人　経済団体連合会（現：一般社団法人 日本経済団体連合会）。2010年から経済基盤本部で税制を担当、2018年4月から
同本部主幹、現在に至る。
＜著作＞
・「平成29・30年度税制改正対応 外国子会社合算税制」（清文社、2018年）
・「2018年版 詳解 国際税務」（共著、清文社、2018年）
・「税制改正の要点解説」（共著、清文社、平成23～令和2年度税制改正）ほか