地方税制の課題や改革の方向性について、2013年度に奈良県に設置された税制調査会のメンバーによる論文と税制調査会として検討した内容を、分析・考察し、取りまとめた。

論文集発刊に寄せて
はしがき
地方自治体の社会保障財源としての地方消費税の清算基準のあり方（上村敏之）
地方消費税の清算が生む地域間格差の問題点（竹本 亨）
所得に対する住民税の課題（林 宏昭）
地方税に関する徴税・納税制度と納税協力費に関する研究（横山直子）
地方政府における課税自主権の現状（城戸英樹）
地方法人税改革：試案（佐藤主光）
地方税改革の方向性（鈴木将覚）
資料
あとがきに代えて～奈良県税制調査会の発足について～

上村敏之（うえむら　としゆき）
1972年生まれ。関西学院大学経済学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士(経済学)。東洋大学経済学部准教授を経て、現在、関西学院大学経済学部教授。主な著書に「財政負担の経済分析」(関西学院大学出版会、2001)、「コンパクト財政学」（新世社、2007）「検証　格差拡大社会」(日本経済新聞出版社、2008)、「公的年金と財源の経済学」（日本経済新聞出版社、2009）、「公共経済学入門」（新世社、2011）、「消費増税は本当に必要なのか」(光文社新書、2013)など。

城戸英樹(きど ひでき)
1978年生まれ。京都大学法学部卒、同大大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。奈良県立大学地域創造学部准教授。主な業績に「市町村合併の環境的要因と戦略的要因」（共著、「年報行政研究」43号、2008）、「行政改革としての地方分権－世論の変化と政党の行動」（「法学論叢」第165巻第1号・第6号、2009）、「地方分権時代の自治体職員意識－モチベーションの規定要因に関する実証分析」(共著、「公共政策研究」第12号、2012)など。

佐藤主光（さとう もとひろ）
1969年秋田県生まれ。一橋大学経済学部卒、クイーンズ大学（カナダ）経済学部博士号取得。一橋大学経済学研究科・政策大学院教授。政府税制調査会委員等歴任。主な著書に「地方交付税の経済学」(共著、有斐閣、2003、日経・経済図書文化賞)、「地方財政論入門」（新世社、2009）、「震災復興・地震災害に強い社会・経済の構築」(共著、日本評論社、2011)、「地方税改革の経済学」（日本経済新聞出版社、2011、エコノミスト賞）など。

鈴木将覚（すずき まさあき）
1971年生まれ。一橋大学経済学部卒、富士総合研究所(現みずほ総合研究所)入社。京都大学経済研究所先端政策分析研究センター准教授等を経て、現在、みずほ総合研究所主任研究員。京都大学博士（経済学）。主な著書に「グローバル経済下の法人税改革」（京都大学学術出版会、2014）など。

竹本　亨（たけもと とおる）
1971年生まれ。東北大学経済学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士（経済学）。帝塚山大学経済学部准教授。主な著書に「分権化時代の地方財政」（第7章を共著）貝塚啓明編著、中央経済社、2008）。

林　宏昭（はやし ひろあき）
1958年生まれ。関西学院大学経済学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士（経済学）。帝塚山大学経済学部助教授等を経て、現在、関西大学経済学部教授・関西大学副学長。主な著書に「租税政策の計量分析」(日本評論社、1995、日税研究特別賞)、「どう臨む　財政危機下の税制改革（清文社、2002）、「分権社会の地方財政」（中央経済社、2006）、「税と格差社会－いま日本に必要な改革とは－」（日本経済新聞出版社、2011）など。

横山直子（よこやま なおこ）
2006年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。博士(経済学)。姫路獨協大学経済情報学部教授を経て、現在、大阪産業大学経済学部教授。