■外国法人の国内課税問題を徹底解説！
投資ファンドの外国投資家への課税、国際組織再編、国際金融取引への課税も網羅。

第1章　外国法人の納税義務
第1節　外国法人の納税義務と内国法人の納税義務の相違点
第2節　外国法人の恒久的施設
第3節　所得の源泉性－国内源泉所得

第2章　課税方式と所得計算
第1節　申告を要する所得と源泉徴収される所得
第2節　外国法人の所得税の源泉徴収

第3章　申告・納税・諸手続
第1節　法人税の申告
第2節　外国法人とわが国の地方税
第3節　諸届出
第4節　国際的な二重課税の排除－相互協議手続

第4章　税務調査
第1節　税務調査の基本事項
第2節　質問検査権

資料　外国法人に関する法令等・税務関係書類一覧

遠藤　克博（えんどう　かつひろ）
東北大学経済学部卒業後、昭和53年東京国税局入局。国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。平成20年遠藤克博税理士事務所開設。平成21年ローランド ディージー (株)社外監査役（現任）、青山学院大学大学院客員教授。平成23年千代田インテグレ?社外監査役（現任）。平成24年税務大学校総合研修講師。
主な著作に「パススルーエンティティをめぐる国際課税問題」（日税連懸賞論文）、「移転価格税制と寄附金課税」（税務大学校論叢33号）、「[詳解]国際税務」(共著、清文社）等。

＜編集協力＞
山内　利文（やまうち　としふみ）
税理士。昭和43年4月仙台国税局採用。都内及び千葉県下税務署、東京国税局調査部に勤務。この間、外国人、外国法人担当部門、税務署国際調査情報官、国際情報専門官などを経て平成21年退職。同年税理士事務所開設。