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Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務

  

Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務

著 者 アースタックス税理士法人 税理士 島添 浩、のぞみ総合法律事務所 弁護士 大東 泰雄、のぞみ総合法律事務所 弁護士 山田 瞳 著
出版社 清文社
発行日 2013年11月20日
判 型 A5判  252頁
概 要 「転嫁拒否等」「価格表示」「転嫁・価格表示カルテル」など、実務家が判断に迷う諸問題について正面から応えた充実の一冊。
改正消費税法、消費税転嫁対策特措法、公正取引委員会・消費者庁・財務省から公表された4つのガイドラインに完全対応。
ISBN 978-4-433-52043-4

定価:2,160円(税込)

会員価格:1,944円(税込)

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冊 

【商品説明】


「転嫁拒否等」「価格表示」「転嫁・価格表示カルテル」など、実務家が判断に迷う諸問題について正面から応えた充実の一冊。
改正消費税法、消費税転嫁対策特措法、公正取引委員会・消費者庁・財務省から公表された4つのガイドラインに完全対応。

【目次】


第1章 改正消費税法及び消費税転嫁対策特措法
第1節 改正消費税法の概要
第2節 消費税転嫁対策特措法の概要


第2章 経過措置の取扱いとその対応策
第1節 指定日までに対処を要する経過措置
第2節 改正消費税法の施行日までに対処を要する経過措置
第3節 改正消費税法の施行日以後における経過措置の適用
第4節 経過措置の適用がない取引・経過措置の適用を受けない取引


第3章 消費税転嫁対策特措法等と転嫁・価格表示の実務
第1節 消費税転嫁を拒否する等の行為の禁止
第2節 消費税に関する表示
第3節 転嫁カルテル・表示カルテル制度の利用


第4章 企業はどう対応すればよいか
第1節 契約書作成と履行上の注意点
第2節 システムの変更
第3節 売上側と仕入側の計上基準による問題点
第4節 消費税の申告書作成における注意点
第5節 2段階引上げに伴う対応
第6節 消費税率の引上げに関するコンプライアンス上の工夫


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