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要点解説 民法改正

  企業法務への影響度がいち早くわかる

要点解説 民法改正

著 者 弁護士 渡邉 新矢 編著 
弁護士 小林 覚、弁護士 柄澤 昌樹、弁護士 坂井 雄介、弁護士 大軒 敬子、弁護士 中村 美智子、弁護士 張江 亜希、弁護士 吉田 由美子 著
出版社 清文社
発行日 2014年11月27日
判 型 A5判  400頁
概 要 平成26年8月に公表された「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の内容について、実務上押さえておくべき項目を厳選して解説。各項目の改正による影響度をランク付けし、注意すべき点や対処方法などのポイントをまとめた。
ISBN 978-4-433-55184-1

定価:3,240円(税込)

会員価格:2,916円(税込)

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【商品説明】


平成26年8月に公表された「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の内容について、実務上押さえておくべき項目を厳選して解説。各項目の改正による影響度をランク付けし、注意すべき点や対処方法などのポイントをまとめた。

【目次】


第1章 民法改正の経緯と概要
第2章 改正案の解説
1 第2 意思能力
2 第3 意思表示
3 第4 代理
4 第5 無効及び取消し
5 第6 条件及び期限
6 第7 消滅時効
7 第8 債権の目的(法定利率を除く。)
8 第9 法定利率
9 第10 履行請求権等
10 第11 債務不履行による損害賠償
11 第12 契約の解除
12 第13 危険負担
13 第14 受領遅滞
14 第15 債権者代位権
15 第16 詐害行為取消権
16 第17 多数当事者
17 第18 保証債務
18 第19 債権譲渡
19 第20 有価証券
20 第21 債務引受
21 第22 契約上の地位の移転
22 第23 弁済
23 第24 相殺
24 第25 更改
25 第26 契約に関する基本原則
26 第27 契約の成立
27 第28 定型約款
28 第29 第三者のためにする契約
29 第30 売買
30 第31 贈与
31 第32 消費貸借
32 第33 賃貸借
33 第34 使用貸借
34 第35 請負
35 第36 委任
36 第37 雇用
37 第38 寄託
38 第39 組合


※本書の目次は「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の目次となっています。一部解説を省略している箇所があります。


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