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民法(債権法)改正と実務対応

  企業のための

民法(債権法)改正と実務対応

著 者 弁護士法人 ピクト法律事務所 編著
出版社 清文社
発行日 2020年5月25日
判 型 A5判  312頁
概 要 債権法の改正事項を、事業・業務活動別に整理し、全64の事例を用いたQ&Aで、企業実務に与える影響や実務対応をわかりやすく解説。
ISBN 978-4-433-75330-6

定価:3,080円(税込)

会員価格:2,772円(税込)

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【商品説明】


債権法の改正事項を、事業・業務活動別に整理し、全64の事例を用いたQ&Aで、企業実務に与える影響や実務対応をわかりやすく解説。

【目次】


第1章 民法(債権法)改正と業務(事業活動)の関係
 1 民法とは
 2 民法と企業の事業活動・業務との関係
 3 民法(債権法)改正が及ぼす事業活動・業務への影響


第2章 契約業務への影響
 1 「契約の締結」と民法改正
 2 「利用規約などの定型的約款」と民法改正
 3 「契約トラブル対応」と民法改正


第3章 契約類型による業務活動への影響
 1 「仕入れ・販売」と民法改正
 2 「他社への業務委託」と民法改正
 3 「物(事務所など)の貸し借り」と民法改正
 4 「従業員の雇用管理」と民法改正


第4章 資金調達活動への影響
 1 「金銭借入れ」と民法改正
 2 「金銭債務の保証」と民法改正
 3 「金銭債務の担保」と民法改正


第5章 債権の管理回収業務への影響
 1 消滅時効
 2 債権者代位
 3 詐害行為取消権
 4 債権譲渡・相殺
 5 契約上の地位の移転・債務引受
 6 弁済


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