消費税簡易課税の税額計算と一目でわかる事業区分

  • 2,475 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 2,750 円 (税込)
  • 著者

    大谷靖洋 編

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2023年11月17日
  • 改訂年令和5年11月改訂
  • 判型B5判 272 頁
  • ISBN978-4-433-70273-1

日本標準産業分類の体系に沿って、簡易課税制度の事業区分が一目でわかるように整理・解説。インボイスと2割特例にも対応。

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【商品説明】

日本標準産業分類の体系に沿って、簡易課税制度の事業区分が一目でわかるように整理・解説。インボイスと2割特例にも対応。

【目次】

第1編 消費税のしくみ

 第1章 消費税とは
  第1節 消費税の概要
   1 課税対象
   2 納税義務
   3 納付税額の計算
   4 申告・納付の手続
   5 会計処理
   6 総額表示
  第2節 消費税の軽減税率制度
   1 消費税の軽減税率制度の概要
   2 軽減税率の対象品目
   3 外食等の範囲
  第3節 軽減税率制度における帳簿・請求書
   1 区分記載請求書等保存方式(令和5年9月30日まで)
   2 適格請求書等保存方式(令和5年10月1日から)
   3 免税事業者の方への留意事項
 第2章 軽減税率制度の税額計算等
   1 税額計算
   2 中小事業者の税額計算の特例
 第3章 簡易課税制度とは
   1 簡易課税制度とは
   2 簡易課税制度の規定の適用又は不適用
   3 課税売上高が5,000万円以下であるかどうかの判定
   4 みなし仕入率の適用区分
   5 仕入れに係る消費税額の計算
第2編 業種別事業区分の判定表
 第1章 農業、林業
 第2章 漁業
 第3章 鉱業、採石業、砂利採取業
 第4章 建設業
 第5章 製造業
 第6章 電気・ガス・熱供給・水道業
 第7章 情報通信業
 第8章 運輸業、郵便業
 第9章 卸売業、小売業
 第10章 金融業、保険業
 第11章 不動産業、物品賃貸業
 第12章 学術研究、専門・技術サービス業
 第13章 宿泊業、飲食サービス業
 第14章 生活関連サービス業、娯楽業
 第15章 教育・学習支援業
 第16章 医療、福祉
 第17章 複合サービス事業
 第18章 サービス業(他に分類されないもの)
第3編 簡易課税制度の申告書・届出書等の記載例
 第1章 設例による申告書の記載例
 第2章 届出書の記載例