取引単位の決定、切出損益計算の仕方、リスク分析など、基本的な実務から具体例まで、あらゆる疑問にこたえ徹底解説。
OECDガイドラインに基づき、各種法令等を横断的に網羅した、解説書の決定版。

１　独立企業原則と移転価格の本質
２　取引単位
３　移転価格分析
４　比較可能性分析
５　移転価格算定方法（TPM）と利益水準指標（PLI)
６　切出損益計算
７　無形資産
８　比較対象取引（企業）
９　移転価格文書
10　その他
参考資料
租税特別措置法関係通達（法人税編）
移転価格事務運営要領（指針）
別冊 移転価格税制の運用に当たっての参考事例集
四段表（法律・政令・省令・指針）

井藤正俊（いとうまさとし）
税理士・信成国際税理士法人代表社員（パートナー）
1962年5月、岐阜県岐阜市生まれ。
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。
国税庁・東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事。
2017年6月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。
2019年4月より現職。

〔セミナー講師〕
一般社団法人企業研究会、みずほ総合研究所㈱、一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会など多数

〔執筆〕
「移転価格文書の作成のしかた（第2版）」（2018年12月/中央経済社）
「Transfer pricing-overview of Japanese tax reform」（「Business World」（2019年9月号）
「グローバルタックスポリシーの事例分析と今後の動向」（旬刊「経理情報」2018年5月1日号）など