実務で頻出する小規模宅地等の特例について、「特定居住用宅地等」などの各特例ごとの重要論点はもちろん、「配偶者居住権」「個人版事業承継税制」との関連なども網羅し、幅広い疑問に回答。

第１章　小規模宅地等の特例の概要
　第１節　制度の概要
　第２節　小規模宅地等の特例の種類
第２章　小規模宅地等の特例の適用要件
　第１節　共通要件
　第２節　特定事業用宅地等の特例の適用要件
　第３節　特定居住用宅地等の特例の適用要件
　第４節　貸付事業用宅地等の特例の適用要件
　第５節　特定同族会社事業用宅地等の特例の適用要件
　第６節　郵便局舎用宅地等の特例の適用要件
　第７節　添付書類
第３章　Q&Aで理解する小規模宅地等の実務
　第１節　小規模宅地等の特例の全体
　第２節　特定事業用宅地等の特例
　第３節　特定居住用宅地等の特例
　第４節　貸付事業用宅地等の特例
　第５節　特定同族会社事業用宅地等の特例
　第６節　配偶者居住権と小規模宅地等の特例
　第７節　個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例
　第８節　その他

柴田　健次（しばた　けんじ）

1980年神奈川県生まれ　税理士
柴田健次税理士事務所　所長
株式会社東京タックスコンサルティング　代表取締役

【職歴】
2004年４月　資格の大原　簿記法律専門学校講師就任
2008年１月　税理士法人レガシィに入所
2014年１月　柴田健次税理士事務所設立（専門業務：相続・事業承継）

【著書】
『第３版　評価明細書ごとに理解する　非上場株式の評価実務』（清文社、2020）
『Q&Aでマスターする　事業承継税制の実務』（清文社、2020）