〔Ⅱ〕 法人の税制 改正のポイント
１ 中小企業者等の軽減税率の時限的引下げ（措法42の３の２）
―― 平成21年４月１日から平成23年３月31日までの終了事業年度につき18％に引下げ――
中小企業者等の平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が22％から18％に引き下げられました。
（注） 中小企業者等とは、次の法人をいいます。
（経済産業省「平成21年度税制改正について」より）
【法人税率（国税）】
《適用期日》
この改正は、法人の平成21年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。（平21改所法等附38）
２ 中小企業者等の欠損金の繰戻し還付の復活（措法66の13、平21改所法等附47）
――平成21年２月１日以後終了事業年度につき生じた欠損金額について適用――
中小企業者等の平成21年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとされました。適用を受けられるのは国税の法人税のみで、地方税（法人事業税、法人住民税）にはこの制度はありません。
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