〔Ⅴ〕 消費税制 改正のポイント
１ 簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しが行われました（消令57）。
① 金融業及び保険業を第４種事業から第５種事業とし、そのみなし仕入率が50％（改正前：60％）とされました。
② 不動産業を第５種事業から新たに第６種事業とし、そのみなし仕入率が40％（改正前：50％）とされました。
■みなし仕入率の見直しイメージ
《適用期日》
上記の改正は、平成27年４月１日以後に開始する課税期間について適用されます（改正消令附１）。ただし、平成26年10月１日前に簡易課税制度選択適用届出書を提出した事業者で当該課税期間につき簡易課税制度の強制適用を受けるものについては、簡易課税制度の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の末日の翌日以後に開始する課税期間について適用されます（改正消令附４）。
２ その他の消費税制関連の改正
【１】 輸出物品販売場制度の見直し
外国人旅行者の日本における旅行消費を増加させるため、外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）について、次の見直しが行われました（消令18）。
《適用期日》
上記の改正は、平成26年10月１日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用されます（改正消令附１一、２）。
【２】 課税売上割合の計算における金銭債権の譲渡の取扱い
消費税の課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡については、その譲渡に係る対価の額の５％相当額が資産の譲渡等の対価の額に算入することとされました（消令48）。
《適用期日》
上記の改正は、平成26年４月１日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用されます（改正消令附３）。
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