公開日: 2025/07/10
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【PROnet】メールマガジン2025年7月10日号

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2025年7月10日号
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     ・・・ 本日10:30公開の最新号目次とオススメ記事、先週号の人気記事ランキングをご紹介!
  • 2.セミナー/研修・・・ オススメのセミナー情報をご案内
      ◆ はじめての経理実務書類作成(R7版) Webセミナー研修
      ◆ 基礎から学ぶ給与計算実務(R7版) Webセミナー研修
  • 3.書籍販売 ・・・ 新刊書籍のご案内
      ◆ 「令和7年度版 税務コンパクトブック」好評販売中!
  • 4.その他のサービス
    (1)「資格の学校TAC 受講料10%割引券&入会金免除券【2025年夏版】」プレゼント実施中!
    (2)TACからのオススメ情報【TAC税理士講座】
    (3)関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ!【医療事務スタッフ関西】
    (4)士業専門集客ホームページ制作サービスのご案内


セミナーキャンペーン

Profession Journal
本日、7月10日(木)
NEW! Profession Journal No.626 公開
東京財団政策研究所主任研究員の岡直樹税理士による『国際課税レポート』では、米国の包括予算法案で審議されていた外国の不公平な税制への報復的な「対抗規定」が削除に至った経緯をいち早く紹介。今回の騒動に伴う、日本を含む第2の柱(ピラー2)を導入済みの国々への影響についても言及します。

先月、改正公益通報者保護法が成立しましたが、実は解雇に関しても重要な改正が行われています。まだ改正内容をおさえられていないという方は、今号の『従業員の解雇をめぐる企業対応Q&A』において具体的な改正内容と対応策を確認しておきましょう(柳田忍弁護士)。

『〈Q&A〉税理士のための成年後見実務』では、議論が進む成年後見制度の改正について、公表されたばかりの中間試案を取り上げ解説。今回は最低限知っておきたい主要論点をまとめます(司法書士法人F&Partners 北詰健太郎司法書士)。 

[週刊]Web情報誌 最新号目次のご案内

先週号の人気記事ランキングを発表します!!
<< 編集部の一言 >> 
今週の第1位は、新連載「令和7年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説」(足立好幸公認会計士・税理士)でした。防衛特別法人税の創設や「中小法人等の法人税の軽減税率の特例」の適用除外などに伴う、グループ通算制度への影響が丁寧に解説されています。全8回の連載で、完結まで毎週掲載予定となっていますので、今週号(No.626)掲載の第2回もぜひ読んでみてください。 
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新時代の実務家は読んでいる
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各省庁・業界団体等のHPで日々公表される情報ページへのリンク先をまとめています。
また、プレミアム会員以外の方でもご覧いただける期間限定記事を公開しています。
◆実務家が知っておくと便利なものをピックアップ
⇒ Profession Journal 新着情報
◆「税制改正」に関する情報をピックアップ
⇒ 令和7年度税制改正に関する《資料リンク集》
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セミナー/研修
令和7年度セミナー開講キャンペーン
プロフェッションネットワーク主催セミナーのご案内
はじめての経理実務書類作成(R7版) Webセミナー研修
~経理の実務を短期間に学習し実務に即した書類作成を習得!~
「はじめての経理実務書類作成」は、経理実務手続きを実例を通して学ぶことができる講座です。経理の業務で必要となる書類をトレーニング・シートとして使用し、実務に即した書類作成を講義内で行います。単に、シート空欄に数値を記入させるだけの講座ではなく、その数値が入る根拠を学びながらの講義ですので、初めての方に安心して受講していただける内容となっています。
会計・税理士事務所に就職希望だが経理実務は未経験という方は、お客様への業務のアドバイスができるようになるためにも、習得しておきたい知識です。回数:全6回(約120分/回)
セミナーの詳細
講師 吉川 博基氏(TAC税理士講座講師)
お申込みはこちら 詳細をみる
基礎から学ぶ給与計算実務(R7版) Webセミナー研修
~給与計算の仕組みを基礎から解説!実務ですぐ使える知識が身につく!~
「給与計算はソフトがしてくれるから簡単」と思われがちですが、実際は労働基準法、社会保険各法、所得税など給与計算と関連する様々な法律に関する基礎知識の理解が必要になります。当講座では、給与支払明細書や源泉徴収票を実際に作成しながら、業務上、間違えやすいポイントを事例形式で解説いたします。回数:全4回(約120分/回)
セミナーの詳細
講師 大里 香織氏(税理士・社会保険労務士)
お申込みはこちら 詳細をみる
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最新の法改正に対応した各種セミナーをご提供!ラインナップも充実!
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書籍販売
『税務コンパクトブック』(令和7年度版)のご案内
新刊書籍のご案内
消費税の取扱いと申告の手引 NEW!
令和7年版 消費税の取扱いと申告の手引
 
藤 桂輔 編
 
会員価格:5,346円(税込)
定価:5,940円(税込)
 
*Web版サービス付き
消費税の取扱いについて、最新の税制改正及び法令等を中心に関係通達の改正事項なども網羅、重要な計算規定については随所に計算式を掲げ、体系的に整理編集。設例による各種申告・届出書の作成要領と記載例を収録した実務手引書。
組織再編税制ガイドブック NEW!
組織再編税制ガイドブック
 
太陽グラントソントン税理士法人
税理士 川瀬裕太 著
 
会員価格:4,455円(税込)
定価:4,950円(税込)
 
複雑な組織再編税制について体系的に理解できるよう、組織再編税制の基本から、適格要件の内容・申告調整の処理など実務に必須の内容まで、多くの図表を用いてわかりやすく、また再編の類型ごとのポイントも記載し、組織再編税制の各種制度の概要をつかみやすいように解説。
問答式 交際費・寄附金等の税務と会計 NEW!
令和7年6月改訂 問答式 交際費・寄附金等の税務と会計
 
公認会計士・税理士 森田政夫 著
公認会計士・税理士 西尾宇一郎 著
 
会員価格:3,564円(税込)
定価:3,960円(税込)
 
企業活動の費用のうち最も疑問や間違いが生じやすい交際費等、寄附金、使途不明金について、法令・通達等を示して問答式で詳解。実務上判断を要することの多い貸倒損失についても解説。
租税条約関係法規集 NEW!
令和7年版 租税条約関係法規集
 
公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編
 
会員価格:16,830円(税込)
定価:18,700円(税込)
 
わが国が締結した租税条約(協定)を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。
☆Web版サービス付き(一部はWeb版のみ収録)
消費税実務問答集 NEW!
令和7年版 消費税実務問答集
 
杉浦孝幸 編
 
会員価格:3,564円(税込)
定価:3,960円(税込)
 
消費税の概要から申告・納付・日常的な経理処理まで、消費税取扱いについての実務知識を事例に基づく問答形式で解説。令和7年度税制改正事項を収録。
企業の素顔が見えてくる正しい財務諸表と会計基準 NEW!
改訂3版
企業の素顔が見えてくる正しい財務諸表と会計基準
 
公認会計士・税理士 濵田善彦 著
 
会員価格:3,465円(税込)
定価:3,850円(税込)
 
会社の実態を正しく表現するため、主要な会計基準の論点・考え方のほか、連結財務諸表や経営分析等の関連事項を盛り込み、わかりやすく実践的に解説。開示制度の改正や新たなリース会計基準など最新の情報も収録。
「取寄中」の表示の場合は、一時的に在庫切れの状態です。近日中には販売を再開いたしますので、入荷まで今しばらくお待ちください。
電子書籍ラインナップ
書籍販売
その他のサービス
(1)「資格の学校TAC 受講料10%割引券&入会金免除券【2025年夏版】」プレゼント
プロフェッションネットワーク会員様限定!

平素からのプロフェッションネットワーク会員サービスご利用に対する感謝の気持ちを込めまして「資格の学校TAC 受講料10%割引券&入会金免除券」をご希望の会員様全員にもれなく送付させていただきます。(割引券の有効期限は2025年10月25日(土)まで)

割引券の対象講座・ご請求方法など詳細はこちら
(割引券のご請求は2025年10月19日(日)までとなります)

(2)TACからのオススメ情報
◆税理士を目指している方へ
無料公開セミナー開催!
税理士になるための情報が詰まったセミナーです。
セミナー終了後には個別相談も実施します。

(3)関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ!
医療事務スタッフ関西では、医科・歯科の両分野において受付・会計からレセプト業務まで対応しており、ニーズに合わせて人材派遣・業務請負をご用意しております。まずはお気軽にお問合せください。
TAC医療(関西)

(4)士業専門集客ホームページ制作サービス「ページプロ」のご案内
「ページプロ」は、ホームページからの集客を望む士業様のためのホームページの制作・管理サービスです。
詳しくはこちら
「事務所ホームページを改善したい」とお考えの方は、Profession Journalに掲載された「税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント」(全16回)もあわせてご覧ください!
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先月、改正公益通報者保護法が成立しましたが、実は解雇に関しても重要な改正が行われています。まだ改正内容をおさえられていないという方は、今号の『従業員の解雇をめぐる企業対応Q&A』において具体的な改正内容と対応策を確認しておきましょう(柳田忍弁護士)。

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会計・税理士事務所に就職希望だが経理実務は未経験という方は、お客様への業務のアドバイスができるようになるためにも、習得しておきたい知識です。回数:全6回(約120分/回)
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消費税の取扱いと申告の手引 NEW!
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藤 桂輔 編
 
会員価格:5,346円(税込)
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税理士 川瀬裕太 著
 
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問答式 交際費・寄附金等の税務と会計 NEW!
令和7年6月改訂 問答式 交際費・寄附金等の税務と会計
 
公認会計士・税理士 森田政夫 著
公認会計士・税理士 西尾宇一郎 著
 
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わが国が締結した租税条約(協定)を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。
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