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【プロフェッションネットワーク】メールマガジン2018年5月24日号

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2018年5月24日号
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[週刊]Web情報誌Profession Journalの最新号のご案内、
新刊書籍やセミナー開催など、オススメの情報をお届けしていきます。
好評資産税セミナー
Web講座・DVD講座 お申込み受付開始!


5月9日、資格の学校TAC渋谷校にて開催した木下勇人先生による『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理』の「前編」を、Web・DVD講座としてリリースしました!

早めに受講を開始されたい方は、ご入金確認後に視聴用ユーザIDとパスワードをメールでお送りするWeb講座のご利用がおすすめです。

さらに、前編に続き、6月6日(水)開催の「後編」では、小規模宅地等の特例に関する理解を完全なものとします!

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◆プロフェッションネットワークからのお知らせ INDEX◆

  • 1.[週刊]Web情報誌 Profession Journal(プロフェッションジャーナル)
     ・・・ 本日10:30公開の最新号目次とオススメ記事、先週号の人気記事ランキングをご紹介!
  • 2.セミナー/研修・・・ お申込み受付中のセミナー情報、今後開催予定のセミナー予告をご案内!
      ◆  木下塾 小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠・後編)
      ◆  消費税軽減税率制度〈制度理解編〉
      ◆  財産評価 DVDセミナー研修
      ◆  取引相場のない株式評価 DVDセミナー研修
  • 3.書籍販売 ・・・ 新刊書籍のご案内と先週の売上ランキング上位3冊を発表!
  • 4.その他のサービス
    (1)関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ!【医療事務スタッフ関西】
    (2)士業専門集客ホームページ制作サービスのご案内
    (3)TACからのオススメ情報
      ◆  税理士を目指している方へオススメ無料セミナー【TAC税理士講座】
      ◆  医療事務を目指している方へオススメ開講コース【TAC医療事務講座】

Profession Journal
本日、5月24日(木)
NEW! Profession Journal No.269 公開
小規模宅地等特例の見直し(風岡範哉税理士)及び給与所得控除等の見直し(篠藤敦子公認会計士・税理士)に関する平成30年度税制改正の連載がそれぞれスタートしました。

『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では法人成り初年度における所得拡大促進税制の適用判定で起きたミスの事例を紹介(齋藤和助税理士)。

『税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説』はアクセス好調だった前回に続きテーマの根幹である「会社分類」のうち分類4と分類5について分かりやすく解説します(仰星監査法人 竹本泰明公認会計士)。

今週の『AIで士業は変わるか?』はPwC税理士法人 パートナーの高木宏公認会計士・税理士が、多岐にわたる税務サービスとAIの関連性について個別に検証。「実務家による実務家のためのブックガイド」では岩波新書『データサイエンス入門』(竹村彰通 著)を紹介していますので、あわせてご覧ください(評者:安井肇モルガンス タンレーMUFG証券顧問)。

[週刊]Web情報誌 最新号目次のご案内

先週号の人気記事ランキングを発表します!!
<< 編集Mの一言 >> 
石王丸香菜子公認会計士の連載「企業経営とメンタルアカウンティング」が2位とアクセスを集めています。
人の心理的側面が企業経営上の意思決定に及ぼす影響に触れつつ、管理会計の考え方や知識が学べる本連載ですが、イラストを交えたストーリー仕立ての易しい解説でわかりやすいと、まだ第2回ながら評判です。
なお、管理会計をもっと学びたい方は、前連載「ファーストステップ管理会計」も合わせて読むことで、管理会計への理解がぐっと深まりますよ!
AIで士業は変わるか?
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セミナー/研修
プロフェッションネットワーク主催セミナーのご案内
▼教室講座▼ ~お申込み受付中!~
木下勇人の『木下塾』
小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠・後編)
~ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説~
相続税実務では避けて通ることのできない「小規模宅地等の特例」ですが、「後編」では特例に関する類型ごとのケーススタディをQ&A形式で確認します。ケーススタディを通じて「前編」で確認した制度趣旨の理解を完全なものとします。
また、平成30年度の税制改正の内容も確認し、今後の実務上の対応の目安にしていただくとともに、平成29年5月23日に国税不服審判所より公表された重要裁決例を紐解き、今後の節税スキーム活用上の懸念事項を確認します。

■ お申し込み受付 : 2018年6月4日(月) 17:00まで
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

セミナーの詳細
開催日時 2018年6月6日(水) 18:30~21:00
開催場所 資格の学校 TAC渋谷校
講師 木下 勇人 氏(公認会計士・税理士)
主な研修内容 1.特定居住用宅地等のケーススタディ
2.特定事業用宅地等のケーススタディ
3.特定同族会社事業用宅地等のケーススタディ
4.貸付事業用宅地等のケーススタディ
5.平成30年度税制改正(小規模宅地等の特例)の解説と対応策
6.節税スキームが塞がれる?
 ~平成29年5月23日公表裁決がもたらす実務への影響度~
詳しい内容・お申し込みはこちら 詳細をみる
《消費税集中マスターセミナー》
消費税軽減税率制度〈制度理解編〉
~制度の概要、導入後の消費税の計算方法を徹底理解!~
平成31年10月1日より消費税率の10%引上げに伴い軽減税率制度が導入されますが、具体的には、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約の新聞」については「軽減税率の対象」として引き続き消費税率8%が適用されることとなります。
なお、この対象品目については、例えば、飲食店における飲食は軽減税率の対象外となり、テイクアウトは軽減税率の対象となるなど詳細な部分を把握しておかなければ経理処理を誤る可能性があります。
それに伴い、消費税の計算については、軽減税率制度の導入以降10%と8%の複数税率の経理処理を行わなければならず、従来よりも複雑な計算を行うこととなります。
そこで、この〈制度理解編〉では、制度の概要をふまえた上で、対象品目の詳細、複数税率における消費税の計算方法など基本的な事項を中心に確認していきます。

■ お申し込み受付 : 2018年6月28日(木) 17:00まで
■ 先着順にて、定員になり次第締め切りとさせていただきます。

セミナーの詳細
開催日時 2018年7月2日(月) 18:30~21:00
開催場所 資格の学校 TAC渋谷校
講師 島添 浩 氏(税理士・CFP)
主な研修内容 1.制度の概要
2.軽減税率対象品目
3.消費税の計算方法
4.軽減税率制度の経過措置
詳しい内容・お申し込みはこちら 詳細をみる
お得な期間限定特別パックでのお申込みもあります!(6月22日(金)午後5時まで)
↓↓詳細・お申込みはこちらをクリック↓↓
期間限定特別パック
▼DVDセミナー▼ 好評販売中!
財産評価 DVDセミナー研修
相続税・贈与税の実務処理に必要な財産評価について分かりやすく解説!
相続税と贈与税では、共に無償で取得した財産の価額を基礎に税金計算を行います。したがって申告書を作成する際には、財産の価額がいくらになるかが最も重要な要素となります。
当講座は、この財産の価額について財産評価基本通達に定められた評価方法(取引相場のない株式評価を除く。)を学習していきます。
セミナーの詳細
講師 齋藤 和助  氏(税理士)
詳しい内容・お申し込みはこちら 詳細をみる

DVD講座は講義を収録したDVDをお届けします。

取引相場のない株式評価 DVDセミナー研修
取引相場のない株式の評価について重要項目に焦点をしぼって確認!
相続時の財産評価で重要度の高いものが「取引相場のない株式」の評価です。ただし、実際の評価は非常に難しく複雑なものとなっています。
そのため当講座では、財産評価のうち「取引相場のない株式評価」に特化した講義を行い、その評価と税務上の取扱いを解説します。
セミナーの詳細
講師 齋藤 和助  氏(税理士)
詳しい内容・お申し込みはこちら 詳細をみる

DVD講座は講義を収録したDVDをお届けします。

上記以外にも、実務に役立つWeb講座・DVD講座を多数販売しております。
↓セミナー/研修の一覧はこちらをクリック↓
受講可能なセミナー/研修
★専門的テーマを掘り下げる 【エキスパート】セミナーの一覧はこちら
▼セミナー/研修の予告▼
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裁判例・裁決例から読み解く
後発的事由をめぐる税務
 
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定価:3,024円(税込)
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申告後の事情変更による更正の請求について、62の裁判例・裁決例で解説。
九訂版/図解&イラスト 中小企業の事業承継 九訂版/図解&イラスト
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税理士 牧口晴一、名古屋商科大学大学院教授 齋藤孝一 著
 
定価:3,024円(税込)
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「財産権」と「経営権」の事業承継の基礎から応用、さらには総合策まで、事業承継の流れに沿ってわかりやすく解説。
第6版 事例からみる重加算税の研究 第6版 事例からみる重加算税の研究
 
 八ッ尾 順一 著
 
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豊富な裁決・判例から重加算税の課税要件を徹底解明。
平成30年4月改訂 社会保険・労働保険の事務百科 平成30年4月改訂
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社会・労働保険実務研究会 編
 
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相続税 税務調査[指摘事項]対応マニュアル 5/25(金)~販売開始予定!
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弁護士・税理士 米倉裕樹 編者
弁護士・税理士 橋森正樹、弁護士 元氏成保、弁護士 阪本敬幸、税理士 徳田敏彦 著
 
定価:3,240円(税込)
会員価格:2,916円(税込)
 
今後ますます重要視される相続税対策・相続税調査対策にどう取り組むか、具体的な相談71事例をあげ、留意点・対応策を、法務、税務、両方の観点から網羅的に検討し、詳細解説。
「取寄中」の表示の場合は、一時的に在庫切れの状態です。近日中には販売を再開いたしますので、入荷まで今しばらくお待ちください。
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