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【プロフェッションネットワーク】メールマガジン2018年7月19日号

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2018年7月19日号
いつもご愛読ありがとうございます。新規登録の方、初めまして。
[週刊]Web情報誌Profession Journalの最新号のご案内、
新刊書籍やセミナー開催など、オススメの情報をお届けしていきます。
消費税増税に伴う経過措置規定の
事前対策や各種契約書の記載方法などのポイントを解説!


7月30日(月)開催のセミナー『消費税率10%引上げに伴う経過措置』、お申込みは来週7月26日(木)17時までとなりますのでお早めに!

書籍販売では、『平成30年度版 税務コンパクトブック』のおまとめ購入応援キャンペーンを実施中!

1冊からのご購入もプロフェッションネットワーク会員様は定価の10%OFFとお得にお求めいただけますので、是非ご利用ください。

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◆プロフェッションネットワークからのお知らせ INDEX◆

  • 1.[週刊]Web情報誌 Profession Journal(プロフェッションジャーナル)
     ・・・ 本日10:30公開の最新号目次とオススメ記事、先週号の人気記事ランキングをご紹介!
  • 2.セミナー/研修・・・ お申込み受付中のセミナー情報、今後開催予定のセミナー予告をご案内!
      ◆  消費税インボイス方式と請求書等の記載方法
      ◆  消費税率10%引上げに伴う経過措置
  • 3.書籍販売 ・・・ 新刊書籍のご案内と先週の売上ランキング上位3冊を発表!
  • 4.その他のサービス
    (1)関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ!【医療事務スタッフ関西】
    (2)士業専門集客ホームページ制作サービスのご案内
    (3)TACからのオススメ情報
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Profession Journal
本日、7月19日(木)
NEW! Profession Journal No.277 公開
先週スタートした『〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A』では適用要件の変更点を確認。次回からは各論に入ります(鯨岡健太郎公認会計士・税理士)。

梶野研二税理士による人気連載『相続税の実務問答』は遺産分割における死亡退職金の取扱いと相続税の課税方法について、退職給与規程により支給対象者が定められているケースを解説します。

『中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント』では前回の「創業経営者のライフプラン」に続き「後継者のライフプラン」をどう考えるか、事業承継のタイミングと共に解説します(税理士法人トゥモローズ)。

『M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務』[法務編]では対象会社が締結している「業務関連主要契約」の調査について、財務デューデリジェンスとの関係や担当者への具体的な要請など実践的な解説を行います(弁護士法人ほくと総合法律事務所 又吉重樹弁護士)。

[週刊]Web情報誌 最新号目次のご案内

先週号の人気記事ランキングを発表します!!
<< 編集Mの一言 >> 
第1回にもかかわらず、鯨岡公認会計士・税理士の「賃上げ・投資促進税制(旧・所得拡大促進税制)の適用上の留意点Q&A」が圧倒的なアクセスで1位を獲得です。
旧制度に対する理解だけでは、改正後の制度の適用時に不備が生じる可能性があるため、本連載でのキャッチアップが欠かせません。
なお、本日公開の第2回では、適用要件の変更点に関する解説が掲載されているので、要チェックです。
『プロフェッションジャーナル』のイケてる活用術を公開!! ↓クリック↓
イケてる実務家は読んでいる
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セミナー/研修
プロフェッションネットワーク主催セミナーのご案内
▼教室講座▼ ~お申込み受付中!~
《消費税集中マスターセミナー》
消費税インボイス方式と請求書等の記載方法
~導入により適用要件が変更される仕入税額控除、適格請求書等の記載内容とは~
軽減税率制度と同時に規定されたのがインボイス方式の導入であり、平成35年10月1日から施行されます。このインボイス方式とは、従来の区分記載請求書等(10%と8%に区分して記載した請求書等)に代えて、インボイス(税額票)である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。そこで、本講座では、インボイス方式の概要を踏まえて、導入後の消費税の計算方法や適格請求書発行事業者の申請手続きなどについて解説していきます。

■ お申し込み受付 : 2018年7月19日(木) 17:00まで

セミナーの詳細
開催日時 2018年7月23日(月) 18:30~21:00
開催場所 資格の学校 TAC渋谷校
講師 島添 浩 氏(税理士・CFP)
主な研修内容 1.インボイス方式の概要
2.導入後の仕入税額控除
3.請求書等の記載事項
4.その他の留意点
詳しい内容・お申し込みはこちら 詳細をみる
《消費税集中マスターセミナー》
消費税率10%引上げに伴う経過措置
~経過措置規定の実務上の留意点(事前対策や各種契約書の記載方法などのポイント)とは~
消費税率の10%引上げ時においても8%引上げ時(平成26年4月1日)と同様に様々な経過措置が設けられています。これらの経過措置は、施行日以後の取引であっても旧税率で処理することとなる規定ですが、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置、予約販売や通信販売に関する経過措置、旅客運賃等や電気料金等に関する経過措置、売上返還・仕入返還・貸倒れに関する経過措置など様々な経過措置規定があります。特に、工事の請負や資産の貸付けに関する経過措置などについては、指定日(平成31年4月1日)の前日までに契約等を締結する必要があり、その対応策を講じる時期や経理処理を行う時期が各経過措置によって異なることから注意が必要です。そこで、本講座では、各経過措置の規定の確認とその対応策について解説します。

■ お申し込み受付 : 2018年7月26日(木) 17:00まで

セミナーの詳細
開催日時 2018年7月30日(月) 18:30~21:00
開催場所 資格の学校 TAC渋谷校
講師 島添 浩 氏(税理士・CFP)
主な研修内容 1.指定日前に対応すべき経過措置
2.施行日前に対応すべき経過措置
3.施行日以後に対応すべき経過措置
4.その他の留意点
詳しい内容・お申し込みはこちら 詳細をみる
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◎『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠・前編)』
 ~小規模宅地等の特例に関する考え方を類型ごとに完全整理!~
◎『小規模宅地等の特例に関する実務論点整理(平成30年度改正準拠・後編)』
 ~ケーススタディによる類型ごとの完全理解と改正の対応策を解説~
上記以外にも、実務に役立つ通信セミナーを多数販売しております!
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平成30年版/問答式 源泉所得税の実務 NEW!
平成30年版/問答式
源泉所得税の実務
 
上願敏来 編
 
定価:3,672円(税込)
会員価格:3,305円(税込)
 
給与、利子、配当、報酬・料金等の源泉徴収の対象となるあらゆる所得を種類別に分類し、複雑な源泉徴収の取扱いを「問答式」でわかりやすく解説。
日常の実務において直面する具体的な事例を取り上げ編集。
平成30年版 消費税課否判定・軽減税率判定ハンドブック 平成30年版
消費税課否判定・軽減税率判定ハンドブック
 
馬場則行 編
 
定価:2,160円(税込)
会員価格:1,944円(税込)
 
損益計算書、貸借対照表の勘定科目ごとに各取引の判定事例を示して解読するとともに、その判定結果が一目でわかるよう、○×式で解説。また、標準税率か軽減税率かの判定を様々な取引を通してわかりやすく解説。
実務家必読 判決・裁決に学ぶ税務通達の読み方 実務家必読 判決・裁決に学ぶ税務通達の読み方
 
税理士 近藤雅人、税理士 川口昌紀、税理士 松田昭久、
税理士 田中俊男、税理士 佐々木栄美子 共著
 
定価:2,700円(税込)
会員価格:2,430円(税込)
 
 「通達」をキーワードとした26の判決・裁決に基づき、各事例の概要から争点、課税庁・納税者の主張を整理し、裁判所及び国税不服審判所における通達の考え方とその解釈手順や、税理士が通達と異なる解釈を示す場合の留意点などを、わかりやすく解説。
鈴木基史が語る 相続税・贈与税の実践アドバイス 鈴木基史が語る
相続税・贈与税の実践アドバイス
 
公認会計士・税理士 鈴木基史 著
 
定価:2,700円(税込)
会員価格:2,430円(税込)
 
著者の体験に基づく相続税・贈与税に関する知識を、具体的な数字を示した豊富な事例解説を交え、わかりやすく解説。
人事労務の手続と書式 7/23(火)~販売開始予定!
実務に直結!
人事労務の手続と書式
 
特定社会保険労務士 五十嵐芳樹 著
 
定価:4,320円(税込)
会員価格:3,888円(税込)
 
人を雇用する際や労務管理において、日常的に遭遇する具体的な法令や制度、対策やポイントを詳しく解説。
「取寄中」の表示の場合は、一時的に在庫切れの状態です。近日中には販売を再開いたしますので、入荷まで今しばらくお待ちください。
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<< 編集Mの一言 >> 
2週連続1位だった「税務コンパクトブック」を追い抜き「消費税課否判定・軽減税率判定ハンドブック」が、今回トップとなっています。
本書は消費税の課否判定について、一目でわかるように「〇」「✕」で示したわかりやすい解説でご好評をいただいています。
また、平成30年版からは軽減税率判定についても収録し、消費税に携わる実務家をより強力にサポートしてくれる1冊となっています。
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