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【PROnet】メールマガジン2021年9月22日号

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2021年9月22日号
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[週刊]Web情報誌Profession Journalの最新号のご案内、
新刊書籍やセミナー開催など、オススメの情報をお届けしていきます。
「税効果会計」の基本的な仕組みと、「法人税申告書」との関係について解説!


税効果会計 DVDセミナー研修

当講座では、税効果会計の基本的な仕組みを理解するとともに、税効果会計と法人税申告書との関係について解説していきます。

電子書籍販売では、清文社発売書籍や税務コンパクトブックなど計15冊が好評販売中!スマートフォンやタブレットで出先への持ち運びはもちろん、パソコンを使ってテレワーク中の業務にも便利に閲覧することができるのでおすすめです。

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◆プロフェッションネットワークからのお知らせ INDEX◆

  • 1.[週刊]Web情報誌 Profession Journal(プロフェッションジャーナル)
     ・・・ 本日10:30公開の最新号目次とオススメ記事、先週号の人気記事ランキングをご紹介!
  • 2.セミナー/研修・・・ オススメのセミナー情報、今後開催予定のセミナー予告をご案内!
      ◆  法人税 別表4と別表5の詳細 DVDセミナー研修
      ◆  法人税修正申告 DVDセミナー研修
      ◆  【重要】棚卸に伴う通信セミナー教材発送休止期間(9/28~9/30)のお知らせ
      ◆  Webセミナー受講し放題《スーパープレミアム会員特典》~配信タイトルのご案内~
  • 3.書籍販売 ・・・ 新刊書籍のご案内と先週の売上ランキング上位3冊を発表
      ◆ 「令和3年度版 税務コンパクトブック」好評販売中!電子書籍版も登場!
      ◆  【重要】棚卸に伴う書籍発送休止期間(9/28~9/30)のお知らせ
  • 4.その他のサービス
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電子書籍版ご案内

Profession Journal
本日、9月22日(水)
NEW! Profession Journal No.437 公開
来年度の税制改正要望も先月末に各府省庁から公表されましたが、まずは直近の実務に関わる令和3年度税制改正を確実にフォローしておきたいところ。そこで今号では、新たに3本の令和3年度改正記事を掲載。

1本目として、中小企業経営強化税制において新たに追加された経営資源集約化設備(D類型)について、税務上の取扱いから適用要件、詳細な手続きまでを2回にわたり、坂井晴行税理士が丁寧に解説。

2本目は、同じくM&Aに係る改正として創設された「中小企業事業再編投資損失準備金制度」を紹介。これまでに公表された情報をもとに、改正中小企業経営強化法による認定手続きから準備金積立額に係る税務処理までを確認していきます(荻窪輝明公認会計士・税理士)。

3本目は、税負担の平準化措置として適正化が図られた退職所得課税について、新名貴則公認会計士・税理士が2回にわたって解説。まずは、退職所得課税の基本をおさえた上で、新たに導入された「短期退職手当等」について取り上げます。

[週刊]Web情報誌 最新号目次のご案内

先週号の人気記事ランキングを発表します!!
<< 編集Yの一言 >> 
米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE)の長期人気連載「会計不正調査報告書を読む」がほかの人気連載をおさえて1位を獲得。
今回は、会計監査人の変更をきっかけにCFOによる資金流用が発覚した、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の会計不正について取り上げています。
ここ数年は大きな会計不正が続いており、社会的な関心が高まっていることから、本連載のアクセスも上昇傾向にあるようです。
『プロフェッションジャーナル』の活用術を公開!! ↓クリック↓
新時代の実務家は読んでいる
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各省庁・業界団体等のHPで日々公表される情報ページへのリンク先をまとめています。
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 ⇒ Profession Journal 新着情報からご覧ください。
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セミナー/研修
プロフェッションネットワーク主催セミナーのご案内
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法人税 別表4と別表5の詳細 DVDセミナー研修
別表4および別表5(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説!
別表4および別表5(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。
特に別表4および別表5(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。
法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表5(一)の記載はさらに難しさを増してきます。
本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。
セミナーの詳細
講師 伊原 健人 氏(公認会計士・税理士)
詳しい内容・お申込みはこちら 詳細をみる

DVDセミナーは講義を収録したDVD-Rメディアでのご提供となります。

法人税修正申告 DVDセミナー研修
非常に難しく思われがちな法人税の「修正申告書」の作成ポイントと留意点を解説!
提出した「法人税申告書」に誤りがあることが判明し、納付税額に不足額‎がある場合には「修正申告書」を提出しなければなりません。その「修正申告書」の作成は非常に難しいように思われがちですが、ポイントを掴んでおけば、それ自体は決して難しいものではありません。
ただし、当初提出した「確定申告書」と「修正申告書」の数値や、「修正申告書」と翌年度の「確定申告書」の数値の関係など、留意しなければならない点は多いと言えます。
また、監査法人の監査を受けるような企業では、修正申告をすると共に過年度遡及会計基準を適用するケースが生じてきます。
当講座は、「修正申告書」の作成のみならず、翌年度の「確定申告書」の作成についても解説していきます。
セミナーの詳細
講師 伊原 健人 氏(公認会計士・税理士)
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DVDセミナーは講義を収録したDVD-Rメディアでのご提供となります。

***【重要】棚卸に伴う通信セミナー教材発送休止期間(9/28~9/30)のお知らせ ***
誠に勝手ながら、2021年9月28日(火)~9月30日(木)の期間、弊社、及びTAC株式会社提携先倉庫の棚卸に伴い、通信セミナー教材の発送業務をお休みとさせていただきます。期間中、お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
⇒詳しくはこちらをご覧ください。

※棚卸期間前の商品発送をご希望の方は、9月24日(金)午後3時までにお申込みいただけますようお願い申し上げます。(銀行振込の方は、ご入金確認の取れたお申込分が対象となります)

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人気の通信セミナー(27講座)ラインナップはこちら!

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新刊書籍のご案内
中小企業の判定をめぐる税務 NEW!
中小企業の判定をめぐる税務
 
公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著
 
定価:2,420円(税込)
会員価格:2,178円(税込)
 
中小企業者、中小法人からみなし大企業、適用除外事業者など、税目や特例措置ごとに異なる税務上の中小企業の定義について、条文に従って忠実に掘り下げていくことで、複雑な「中小企業の範囲」を容易に理解できるようわかりやすく解説。
2021年度版 会計税務便覧 2021年度版
会計税務便覧
 
日本公認会計士協会東京会 編
 
定価:5,500円(税込)
会員価格:4,950円(税込)
 
受験生から第一線の実務家まで、必要な情報をコンパクトに解説!
各種会計基準・会社計算規則・法人税法等、最新の改正を収録。
企業法務で知っておくべき税務上の問題点100 企業法務で知っておくべき税務上の問題点100
 
弁護士・税理士 米倉裕樹 著
弁護士・税理士 中村和洋 著
弁護士・税理士 平松亜矢子 著
弁護士 元氏成保 著
弁護士・税理士 下尾裕 著
弁護士・税理士 永井秀人 著
 
定価:4,180円(税込)
会員価格:3,762円(税込)
 
企業法務に関する相談を受けた際に知っておくべき留意点・対応策を、法務・税務の両方の観点から検証。
企業法務に特化した税務問題についてQ&A100問を収録。
令和3年版 源泉所得税取扱いの手引 令和3年版
源泉所得税取扱いの手引
 
公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編
 
定価:5,280円(税込)
会員価格:4,752円(税込)
 
課税対象が多岐にわたり、数多くの関係法令及び政省令、個別通達等から構成されている源泉所得税について、所得の種類別に法令、通達等をわかりやすく体系的にまとめて収録。

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【電子書籍版】の配信を開始しました!
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「取寄中」の表示の場合は、一時的に在庫切れの状態です。近日中には販売を再開いたしますので、入荷まで今しばらくお待ちください。
令和3年度版 税務コンパクトブック
電子書籍版 税務コンパクトブック
***【重要】棚卸に伴う書籍発送休止期間(9/28~9/30)のお知らせ***
誠に勝手ながら、2021年9月28日(火)~9月30日(木)の期間、弊社、及びTAC株式会社提携先倉庫の棚卸に伴い、書籍の発送業務をお休みとさせていただきます。期間中、お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
⇒詳しくはこちらをご覧ください。

※棚卸期間前の商品発送をご希望の方は、9月27日(月)午前10時までにご注文いただけますようお願い申し上げます。

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【第1位】
「令和3年度版 税務コンパクトブック」(株式会社プロフェッションネットワーク 編著)
【第2位】
「中小企業の判定をめぐる税務」(公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著)
【第3位】
〔新版〕企業への影響からみる「収益認識基準 実務対応Q&A」(EY新日本有限責任監査法人 編)
<< 編集Yの一言 >> 
発刊から間もない「中小企業の判定をめぐる税務」がランキング2位を獲得しました。
中小法人、中小法人等、中小企業者、中小企業者等、特定中小企業者等、これらはすべて中小企業向けの取扱いを定める各種税法において用いられている用語ですが、同じ用語でも制度によって定義が異なるものもあります。
本書は、このように制度ごとに異なる税務上の中小企業の定義について、条文に従って忠実に掘り下げていくことで、複雑な「中小企業の範囲」を明らかにしています。
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(割引券のご請求は2021年10月21日(木)までとなります)

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