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【PROnet】メールマガジン2019年1月17日号

PROnet
2019年1月17日号
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[週刊]Web情報誌Profession Journalの最新号のご案内、
新刊書籍やセミナー開催など、オススメの情報をお届けしていきます。
平成31年度税制改正大綱のポイントを解説した
Web通信セミナー お申込みは2月15日(金)まで! 


60分でわかる! 平成31年度税制改正大綱はこう読む Webセミナー研修

「平成31年度税制改正大綱」の制度趣旨と注意点等についておよそ60分でわかりやすく解説しています。(プレミアム会員はWebセミナーの解説動画を「無料」でご視聴いただけます!)

また、皆様からのご要望を受け同じ内容のDVDセミナーをリリースしました!

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     ・・・ 本日10:30公開の最新号目次とオススメ記事、先週号の人気記事ランキングをご紹介!
  • 2.セミナー/研修・・・ オススメのセミナー情報、今後開催予定のセミナー予告をご案内!
      ◆  木下塾 税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)(1/23開催)
      ◆ 日本の租税条約の実務(米国編) DVDセミナー研修
      ◆ 日本の租税条約の実務(中国編) DVDセミナー研修
      ◆ 日本の租税条約の実務(シンガポール&香港編) DVDセミナー研修
  • 3.書籍販売 ・・・ 新刊書籍のご案内と先週の売上ランキング上位3冊を発表!
  • 4.その他のサービス
    (1)好評第2弾!「資格の学校TAC 受講料10%割引券&入会金免除券【2018年冬版】」プレゼント
    (2)関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ!【医療事務スタッフ関西】
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Profession Journal
本日、1月17日(木)
NEW! Profession Journal No.302 公開
昨年度の税制改正で中小企業の事業承継を促進する制度がさらに整備されたところですが、各企業では現状様々な課題を抱えており、相続税だけではない幅広い視点からの対策が必要です。太陽グラントソントン税理士法人の事業承継対策研究会が事業承継に関する事例をもとに、その解決策へと導く新連載がスタートしました。

篠藤敦子公認会計士・税理士による『平成30年分 確定申告実務の留意点』では自然災害で被害を受けた場合の確定申告手続について、特例適用のポイントや計算例、様式の書き方等を丁寧に解説。

『税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識』では税理士と法曹家との思考の違いが税務調査から訴訟に至る過程でどのような影響を及ぼしていくか、税理士に思考の近い課税庁のスタンスの変化とともに検証(下尾裕弁護士)。

米澤勝税理士・公認不正検査士による『会計不正調査報告書を読む』では昨年1年間のまとめとして、2018年における調査委員会の設置状況を検証。最新の不正の傾向を把握しておきましょう。 

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先週号の人気記事ランキングを発表します!!
<< 編集Mの一言 >> 
連載導入部分となる「総論」からアクセス好調だった安部和彦税理士による「法人税の損金経理要件をめぐる事例解説」がいよいよ事例解説に入り、ランキングトップとなりました。
最初の具体事例では「即時償却と損金経理」について取り上げ、関係する各制度を参照しながら実務のポイントを確実に押さえ、検証していきます。
『プロフェッションジャーナル』のイケてる活用術を公開!! ↓クリック↓
イケてる実務家は読んでいる
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セミナー/研修
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平成31年度税制改正大綱
▼教室講座▼ ~お申込み受付中!~
木下勇人の『木下塾』
税理士として知っておくべき会社法と民法(実践版)
~顧問税理士に必須の「会社法」、資産税業務に必須の「民法」を法的リスクを含めて解説~
法人税申告書はその前提として株主総会での決算承認、つまり確定決算があり、会社法を遵守した結果としての申告となります。また、役員報酬や役員退職金の決定、組織再編行為、増資やDES、事業譲渡などその全てにつき会社法を遵守する必要があり、その先に税理士による税務判断があります。
個人の面から捉えた場合、例えば所有権移転だけでもその原因となるのは売買、贈与、相続が原因となりますが、それらも全て民法を遵守した先に税理士による税務判断があります。
このように、顧問業務だけでなく資産税業務を遂行する上で、会社法・民法は税務と密接不可分の関係にあり、これらを理解することの重要性は非常に高いといえます。
本講義では顧問業務を遂行する場面や資産税業務を遂行する場面で必要となる会社法・民法を場面ごとに整理するとともに、これからの税理士業務に深くかかわる特例事業承継税制も題材に用いることにより実務で使える会社法・民法を体得していただけるものと確信しております。

■ お申込み受付 : 2019年1月21日(月) 17:00まで

セミナーの詳細
開催日時 2019年1月23日(水) 18:30~21:00
開催場所 資格の学校 TAC渋谷校
講師 木下 勇人 氏(公認会計士・税理士)
主な研修内容 1.顧問業務で必須となる会社法の知識
2.資産税業務で必須となる民法の知識
3.特例事業承継税制に必須となる会社法・民法実務
詳しい内容・お申込みはこちら 詳細をみる
▼DVDセミナー▼ 好評販売中!
日本の租税条約の実務(米国編) DVDセミナー研修
国際税務の実務で重要な役割を果たしている「日米租税条約」について、体系的に解説!
この講義では、本邦企業が実務において頻繁に取引を行っている米国企業との取引に係る源泉徴収事務及び日本で活動を行う米国系企業のタックスプランニングを目的として、日米租税条約の解説を行います。
セミナーの詳細
講師 中村 武  氏(税理士)
詳しい内容・お申込みはこちら 詳細をみる

DVD講座は講義を収録したDVDをお届けします。

日本の租税条約の実務(中国編) DVDセミナー研修
国際税務の実務で頻度の高い「日中租税条約」について、体系的に解説!
この講義では、益々増え続ける本邦企業の中国企業との取引に係る源泉徴収事務及び中国から来日して給与所得者となる者への源泉徴収事務を正しく行うために、日中租税条約の解説を行います。
セミナーの詳細
講師 中村 武  氏(税理士)
詳しい内容・お申込みはこちら 詳細をみる

DVD講座は講義を収録したDVDをお届けします。

日本の租税条約の実務(シンガポール&香港編) DVDセミナー研修
国際税務の実務で、今後益々重要性が高まってくる「シンガポール」と「香港」の租税条約及び租税協定について、体系的に解説!
この講義では、益々重要性が高まってきているシンガポール及び香港との取引に係る源泉徴収事務を正しく行うこと及びシンガポール及び香港企業の本邦での企業活動に係るタックスプランニングを目的として、日本・シンガポール租税条約及び日本・香港租税協定の解説を行います。
セミナーの詳細
講師 中村 武  氏(税理士)
詳しい内容・お申込みはこちら 詳細をみる

DVD講座は講義を収録したDVDをお届けします。

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新刊書籍のご案内
平成31年3月申告用 所得税の確定申告の手引(大阪版) NEW!
平成31年3月申告用
所得税の確定申告の手引(大阪版)
 
馬場則行 編
 
定価:2,376円(税込)
会員価格:2,138円(税込)
 
■申告書に沿って、税法・通達改正等を織り込み、所得の種類別にその計算方法から、実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。
■申告書の記載例については、平成30年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。
平成31年3月申告用 所得税の確定申告の手引(関東信越版) NEW!
平成31年3月申告用
所得税の確定申告の手引(関東信越版)
 
佐藤浩人 編
 
定価:2,160円(税込)
会員価格:1,944円(税込)
 
■申告書に沿って、税法・通達改正等を織り込み、所得の種類別にその計算方法から、実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。
■申告書の記載例については、平成30年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。
平成31年3月申告用 所得税の確定申告の手引(西日本版) NEW!
平成31年3月申告用
所得税の確定申告の手引(西日本版)
 
中国税理士会 監修
 
定価:2,160円(税込)
会員価格:1,944円(税込)
 
■申告書に沿って、税法・通達改正等を織り込み、所得の種類別にその計算方法から、実際の確定申告書の書き方までを体系的にとりまとめて工夫編集。
■申告書の記載例については、平成30年分で使用されるすべての申告書の様式と多くの附属計算書の記載例を示し、わかりやすく解説。
〇☓判定ですぐわかる所得税の実務 1/21(月)~販売開始予定!
〇☓判定ですぐわかる所得税の実務
 
公益財団法人 納税協会連合会 編集部 編
 
定価:2,700円(税込)
会員価格:2,430円(税込)
 
「所得税実務問答集」(2018年12月刊)をベースに、所得税に関するできるだけ身近な判定事例を選び、「○」「×」方式でわかりやすく解説。
「取寄中」の表示の場合は、一時的に在庫切れの状態です。近日中には販売を再開いたしますので、入荷まで今しばらくお待ちください。
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平成30年度版 税務コンパクトブック
週間ランキング(1月10日~1月16日) ~お買い忘れはありませんか?~
<< 編集Mの一言 >> 
「税理士のための「廃業」を告げられたときの対応ガイド」が2位と上位に入ってきました。
事業承継問題を主な要因として中小企業の廃業件数は増加の一途をたどっており、顧問先から「廃業か継続」かの相談を受ける実務家の方も増えているのではないでしょうか。
本書では「廃業」のための実務はもちろん、各企業の状況に合わせた「継続」のための対応も詳細に解説しており、これからの時代に欠かせない1冊となっています。
その他のサービス
(1)「資格の学校TAC 受講料10%割引券&入会金免除券【2018年冬版】」プレゼント
プロフェッションネットワーク会員様限定!

平素からのプロフェッションネットワーク会員サービスご利用に対する感謝の気持ちを込めまして「資格の学校TAC 受講料10%割引券&入会金免除券」をご希望の会員様へお送りする、ご好評いただいているプレゼント企画「第2弾」のお知らせです。

「資格の学校TAC」の講座うち、税理士講座・経理実務/税法実務講座・社会保険労務士講座・中小企業診断士講座のお申込みにご利用いただけます。(一部対象外となるコースがございます。詳しくはご案内ページをご確認ください。)

割引券の有効期間は、2018年10月26日(金)~2019年3月25日(月)までとなります。

割引券送付をご希望の会員様は、以下のご案内ページよりご請求ください。ご利用お待ち申し上げております。

割引券についての詳しいご案内とご請求はこちらから
『資格の学校TAC 受講料10%割引券』プレゼントのご案内【2018年冬版】
(※割引券のご請求は2019年3月14日(木)まで)

(2)関西エリアでの医療事務についてお困りの際はTACグループへ!
医療事務スタッフ関西では、医科・歯科の両分野において受付・会計からレセプト業務まで対応しており、ニーズに合わせて人材派遣・業務請負をご用意しております。まずはお気軽にお問合せください。
TAC医療(関西)

(3)士業専門集客ホームページ制作サービス「ページプロ」のご案内
「ページプロ」は、ホームページからの集客を望む士業様のためのホームページの制作・管理サービスです。
詳しくはこちら
「事務所ホームページを改善したい」とお考えの方は、Profession Journalに掲載された「税理士・公認会計士事務所[ホームページ]再点検のポイント」(全16回)もあわせてご覧ください!

(4)TACからのオススメ情報
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セミナー終了後には個別相談も実施します。
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