〔Ⅷ〕 所得税制 改正のポイント
１ 年金所得者の申告手続きの簡素化（所法121、203の３、203の５）
① 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年金以外の他の所得の金額が20万円以下の者について、確定申告不要制度が創設されました。
《適用期日》
この改正は、平成23年分以後の所得税について適用されます。
② 公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除が加わりました。
【現行の公的年金等に係る源泉徴収税額の計算方法】（扶養控除等申告書を提出した場合）
（年金支給額－社会保険料－基礎控除額＋一定の人的控除額※ ）×５％＝源泉徴収税額
※一定の人的控除額の対象者；控除対象配偶者・扶養親族・障害者
《適用期日》
この改正は、平成25年１月１日以後に支払われる公的年金等について適用されます。（税制整備法附６）
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