契約書を作成する際の実務上の必須チェックポイントを、リーガルチェックのトレーニングも織り込み、具体的かつ実践的にわかりやすく解説。

序章
契約書チェックの秘訣
1 紛争予防・紛争回避・紛争解決のために！　
2 リーガルチェックはこの順序でやる！
3 契約書の柱は四つしかない！

第1章
当事者に関するチェックポイント
（誰と誰の契約なのか！）
1 当事者が正確に表示されているか（当事者名の簡略化）　
2 当事者が正確に表示されているか（「株式会社」の省略）　
3 当事者が正確に表示されているか（屋号の記載）　
4 当事者の署名捺印はあるか（署名捺印欄の空欄）　
5 当事者の署名捺印はあるか（記名あり捺印なし）
6 署名捺印した者に権限はあるか（代理人の場合）　
7 署名捺印した者に権限はあるか（法人の場合）　
8 連帯保証人の署名捺印はあるか
9 署名捺印しない者に債務を負わせる条項になっていないか　
10 変更契約の当事者は元の契約の当事者全員になっているか　

第2章
表現、形式に関するチェックポイント
（細部と侮ることなかれ！）
11 表題（タイトル）と契約内容は合致しているか　
12 前文に契約内容の骨子が記載されているか　
13 契約締結の日付欄は空欄になっていないか　
14 引用する別契約は特定されているか
（複数の別契約が同時に存在する場合）　
15 引用する別契約は特定されているか
（複数の別契約が同時に、かつ異なる時点にも存在する場合）　
16 主語は明記されているか　
17 「甲および乙」と「甲または乙」は区別されているか　
18 用語は統一して使用されているか　
19 用語の意味は確定しているか（曖昧な用語を使用していないか）　
20 業界用語、専門用語を安易に使用していないか
21 法律用語は正確に使用されているか　
22 略語は適切に使用されているか　
23 別紙は添付されているか　
24 別紙のタイトルと条文本文の引用部分は合致しているか　
25 不動産の表示は特定されているか
26 安易に「協議する」と規定されていないか　
27 「協議して解除する」は「解除する」と同じか　
28 「ものとする」という表現を安易に使用していないか　
29 無意味な空白、空欄はないか　
30 条文間に矛盾はないか　

第3章
頻出条項に関するチェックポイント
（これをミスすると大変！）
契約期間に関する条項
31 契約期間は明記されているか　
32 契約期間の更新条項はあるか　
33 契約期間途中の解約条項が規定されているか
金銭支払に関する条項　
34 金銭の支払方法は明記されているか　
35 送金手数料を誰が負担するのか明記されているか　
36 金銭支払について支払期限が明記されているか　
37 金銭の分割払いの場合に期限の利益喪失条項の規定があるか
契約終了に関する条項
38 契約の終了原因は規定されているか　
39 解除条項の解除事由は限定列挙か例示列挙か
40 解除条項はシンプルな形になっているか
（抽象的な表現になっていないか、条件や制限がついていないか）
損害賠償に関する条項
41 損害賠償責任の要件が無過失責任になっていないか
清算に関する条項　
42 和解契約書（示談書）において清算条項は規定されているか
賃貸借に関する条項
43 賃料不払いを解除事由とする場合に
「賃料◯回以上滞納」と規定することは妥当か　
44 建物賃貸借終了による賃借人退去後に賃借人の残置物があった場合に対応する規定はあるか　

第4章　契約書リーガルチェックのトレーニング

櫻井喜久司（さくらい きくじ）
昭和31年生まれ。昭和59年早稲田大学法学部卒業。
平成７年４月最高裁判所司法研修所修了（第47期司法修習生）、平成7年4月弁護士登録（第一東京弁護士会）、銀座櫻井綜合法律事務所代表。
第一東京弁護士会では、副会長（平成26年度）、多摩支部長（平成27年度）、常議員、弁護士推薦委員会委員長、総合法律研究所（遺言信託実務研究部会元部会長、会社法研究部会 元副部会長、倒産法部会等）等歴任。その他、関東弁護士会連合会理事、民事調停委員、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員等歴任。
主な取扱い分野として、企業法務（会社顧問、社外役員、総会指導等）、倒産法務、遺産相続法務その他一般民事事件等。
著作に、「トラブルを予防する 契約書の見方・作り方」（清文社）「役員のための 株主総会対策の鉄則」（清文社）、「税理士が知っておきたい 議事録・契約書の実務」（清文社）（共著）、「遺言信託の実務」（清文社）（編集委員）、「担当部門別 会社役員の法務必携」（清文社）（編集代表）、「非公開会社のための会社法実務ガイド ブック」（商事法務）（編集委員）、「新会社法A2Z 非公開会社の実務」（第一法規）（編集委員）、「借地借家紛争解決の手引」（新日本法規）（共著）、「資料・証拠の調査と収集」（第一法規）（編集委員）、「事例から見る税務と法務の接点」（大蔵財務協会）（共著）等がある。