経済の二極化や高齢化、節税対策に対する相次ぐ税制改正…
社会の変容を受けてますます複雑化する相続不動産の税務について論点をまとめ、最新の実務を把握できるよう課税関係を整理し解説。

Ⅰ　賃貸不動産と相続税評価
　１　高収益不動産と総則６項
　２　小規模宅地等と貸付事業用宅地等及び特定事業用宅地等
　３　貸家、貸地、借地権等の評価原則と例外
　４　低収益賃貸不動産と空室問題
Ⅱ　不動産管理・保有会社スキーム
　１　資産管理会社の設立ニーズ
　２　行為計算の否認規定と必要経費該当性
　３　不動産の譲渡と適正対価
　４　消費税還付と賃貸不動産
Ⅲ　配偶者居住権
　１　配偶者居住権と配偶者短期居住権
　２　配偶者居住権の評価
　３　配偶者居住権の設定～消滅
　４　二次相続等があった場合
　５　収用等特例の適用
　６　配偶者居住権と収益する権利
　７　配偶者居住権と小規模宅地等の減額特例
　８　物納の取扱い
Ⅳ　共有不動産と税務
　１　法定相続分による共有と未分割
　２　持分譲渡等とその問題点
　３　持分を放棄又は贈与する場合
　４　第二次相続において係累がいない場合
　５　共有物分割請求
Ⅴ　相続不動産と譲渡
　１　換価分割と代償分割
　２　取得費加算
　３　処分に時間がかかる場合の問題
Ⅵ　居住用不動産と空き家相続
　１　小規模宅地等と特定居住用宅地等
　２　空き家特例の問題点
　３　跡継ぎ遺贈と負担付遺産分割
Ⅶ　信託と賃貸不動産
　１　損失の問題
　２　信託のステージごとの税務
　３　未だ生まれていない孫を受益者とする信託の設定
　４　受益者又は受託者が死亡した場合
　５　信託と債務控除
　６　信託受益権の評価
　７　信託契約自体が孕む問題点
Ⅷ　海外不動産の存在
　１　海外不動産の保有と税務
　２　海外不動産の評価
　３　ジョイント・テナンシー等
Ⅸ　賃貸不動産と準確定申告
　１　被相続人の収益か相続人の収益か
　２　消費税法上の問題
Ⅹ　相続不動産の組み替え
　１　債務超過賃貸不動産の処分
　２　底地対策
　３　建物の逆贈与
　４　収益物件への買換えは可能か

小林磨寿美（こばやし・ますみ）
福岡県立小倉高等学校、横浜国立大学経営学部卒業。コンピュータソフトウェア会社にてシステムエンジニアとして勤務後、税理士資格取得。
2001年、小林磨寿美税理士事務所を開設。
東京地方税理士会税法研究所研究員、一般社団法人FIC（税制研究所）理事、青山学院大学大学院ビジネス法学科非常勤講師。
＜主な著作＞
『税理士が知っておきたい　兄弟姉妹の相続』（清文社）
『［個人・法人/地主・借地人］取引主体で解きほぐす借地権の税務判断』（清文社）
『相続税申告で迷いがちな債権・債務─法務・税務の取扱いと留意点』（清文社）
『どこがどうなる⁉　令和3年度　税制改正の要点解説（共著）』（清文社）
『勘定科目別　法人税完全チェックマニュアル』（ぎょうせい）
『後発的事由の税務Q&A─申告後の事情変更への対応策』（中央経済社）
『検証　判例・裁決例等からみた消費税における判断基準（共編著）』（中央経済社）
『収益認識の税務と会計の実務（共著）』（税務経理協会）
『3訂版　修繕費・改良費及び増改築費用の税務』（大蔵財務協会）
『改訂版　実務に役立つ　Q&A中小会社における戦略的役員報酬と税務（共著）』
（大蔵財務協会）
『個人関利益移転の税務（共著）』（大蔵財務協会）
『関係会社間取引における利益移転と税務（共著）』（大蔵財務協会）
『令和3年版　地方税Q&A（共編著）』（大蔵財務協会）
『法人税　損失計上マニュアル』（日本法令）
『新版　検証　納税者勝訴の判決（共著）』（税務経理協会）、他多数