【著者紹介】

鈴木涼介（すずき りょうすけ）

特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
税理士
日本税法学会会員

平成16年　税理法人右山事務所 入所
平成18年　税理士登録
平成20年　税理士法人右山事務所 役員（社員税理士）就任
平成22年　日税研究賞受賞
　　　　　（日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務研究センター共催）
平成26年　鈴木涼介税理士事務所 開設
同年　　　特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員

〈著書・論文〉
「和解をめぐる法務と税務の接点」（共著・一般財団法人大蔵財務協会）
「事例にみる税務上の形式基準の判断」（共著・新日本法規出版株式会社）
「新税理士実務質疑応答集（法人税務編・個人税務編）」（共著・株式会社　ぎょうせい）
「租税行政におけるＱ＆Ａの法的性格とその存在意義」（日税研究賞「入選論文集」33号、公益財団法人日本税務研究センター）
「小規模宅地等の特例の厳格化とその課題―同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈－」（「税研」163号、公益財団法人日本税務研究センター）
ほか多数。