〔会計不正調査報告書を読む〕
【第192回】
株式会社アドバンスクリエイト
「第三者委員会調査報告書（2026年７月31日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社アドバンスクリエイト第三者委員会による調査の概要】
【適時開示】
【第三者委員会の構成】
【委員長】
白井 真（弁護士 光和総合法律事務所）
【委 員】
永井 克（弁護士・公認不正検査士 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）
髙木 明（公認会計士 株式会社ＫＩＣ）
【調査補助者】
光和総合法律事務所
弁護士：中澤雄仁、井上龍太郎、坂下大貴、橋本祥、渡辺大祐、森大輝、岡本健太、原田康平、津﨑雄太
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
弁護士：大牧元、吉場智哉、渡邊雄太
弁護士・公認会計士：加藤賢、髙久真史
八雲法律事務所
弁護士：笠置泰平
株式会社ＫＩＣ
公認会計士：信田淳、寒川貴弘、澤智彦、江口博、篠﨑将明、平松敬之、礒村奈穂 他公認会計士10名
〔調査期間〕
2026年５月８日から同年７月31日まで
〔第三者委員会による調査の目的〕
（１） 本事象に係る事実関係の解明（同種又は類似事案の有無を含む）
（２） 本事象による連結財務諸表への影響の有無及び影響額の検討
（３） 本事象が生じた原因の分析と再発防止策の提言
（４） その他、第三者委員会が必要と認めた事項に関する事実関係の調査
〔調査結果〕
- 2026年７月31日「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」
- 2026年８月４日「第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」
- 2026年８月14日「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」
【株式会社アドバンスクリエイトの概要】
株式会社アドバンスクリエイト（以下、「アドバンスクリエイト」と略称する）は、1995年10月設立。ダイレクトマーケティング手法による保険通販事業を推進して、2002年4月には、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。保険代理店事業を主たる事業とし、子会社２社を有している。売上高6,608百万円、経常損失△924百万円、資本金100百万円。従業員数229人。大株主として、ライフネット生命保険株式会社が発行済株式の29.07％を、ＳＢＩホールディングス株式会社が28.71％をそれぞれ有している。なお、創業者であり代表取締役社長の濱田佳治氏（以下、「濱田氏」という）とその資産管理会社である有限会社濱田佳治ホールディングスは、2024年９月期の有価証券報告書では、26.14％を所有していたが、2025年９月期では8.6％まで所有割合を減らしている。また、アドバンスクリエイトは、2023年９月期から３期連続して経常損失を計上しており、2023年９月期及び2024年９月期はいずれも債務超過の状態にあった。（訂正前の2025年９月期有価証券報告書による）。本店所在地は大阪市中央区。東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所及び札幌証券取引所に上場。
会計監査人は、2024年９月期決算（2025年３月４日開催の株主総会継続会終了）までは桜橋監査法人、その後、あおい監査法人。
アドバンスクリエイト子会社は、広告代理店事業を行う株式会社保険市場（以下、「保険市場」と略称する）及び米国ハワイ州で再保険事業を行うAdvance Create Reinsurance Incorporatedの２社である。
【第三者委員会による調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
アドバンスクリエイトは、保険代理店事業における代理店手数料の売上について、将来支払われる代理店手数料の割引現在価値を算出（以下「ＰＶ計算」という）し、これを保険契約成立時に認識、計上する方法により売上を計上していたところ、ＰＶ売上について過大に計上している疑い（以下「ＰＶ問題」という）が指摘されたため、「株式会社アドバンスクリエイトＰＶ売上に関する調査委員会」を設置し、2024年10月7日付け調査報告書及び2025年１月10日付の調査報告書を受領した。
その後、アドバンスクリエイトは、ＰＶ問題に関して外部機関からの指摘を受け、これを端緒として、アドバンスクリエイト及び広告代理店事業を行う子会社の保険市場における過年度の一部の広告取引、ソフトウェアの資産計上等において、不適切な会計処理が行われていた疑義が判明した（以下「本事象」という）。
アドバンスクリエイトは、本事象の事実関係の解明を図るために、独立性及び専門性を有する第三者による調査が必要であると判断し、2026年５月８日、取締役会決議をもって、第三者委員会を設置した。
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