書籍販売TOP » 書籍販売 » 労務・法務・経営 » 税理士の専門家責任とトラブル未然防止策

税理士の専門家責任とトラブル未然防止策

  

税理士の専門家責任とトラブル未然防止策

法的責任から賠償訴訟の対応まで

著 者 弁護士・税理士 鳥飼 重和、税理士 齋藤 和助 編著
出版社 清文社
発行日 2013年12月20日
判 型 A5判  382頁
概 要 税理士の専門家責任について、税務と法務の両面からの視点で、その法的根拠から実際に起きたトラブルの事例検証、未然防止策、事後対策までをわかりやすく解説。
ISBN 978-4-433-54773-8

定価:3,672円(税込)

会員価格:3,305円(税込)

※書籍購入にはプロフェッションネットワークの会員登録が必要です。ご登録はこちら

※すでに会員登録がお済みの方はこちらからログインしてください。


冊 

【商品説明】


税理士の専門家責任について、税務と法務の両面からの視点で、その法的根拠から実際に起きたトラブルの事例検証、未然防止策、事後対策までをわかりやすく解説。

【目次】


序章 税理士賠償責任問題から何を学ぶのか?
1 税理士の職業・人生観と自己責任
2 税理士は法律専門家である
3 結びにかえて


第1章 税理士の損害賠償責任の根拠
1 税理士の負う損害賠償責任の概要
2 税理士の負う専門家としての債務不履行責任の実態
3 税理士の専門家責任の範囲と典型例


第2章 関与段階×税目別
   トラブル事例の検討と対応策
1 関与開始時に注意したいトラブル
2 期中処理時に注意したいトラブル
3 申告時に注意したいトラブル


第3章 税理士賠償事件を発生させないための事前・事後対策
1 未然防止策
2 事後対策


第4章 税理士職業賠償責任保険の知っておきたい基礎知識
1 保険金請求手続
2 保険会社による事故調査
3 回復額の考え方
4 その他特別なケースにおける保険対応
5 損害賠償金に対する課税


第5章 税賠訴訟の基礎知識とその対応
1 訴えが提起されたら、どうするか?
2 第一審訴訟手続の流れ
3 管轄
4 訴状の送達・記載事項等
5 訴訟代理人の選任
6 答弁書の記載事項・添付資料
7 訴訟係属中にすべきこと
8 口頭弁論の手続
9 証拠調べの手続
10 弁論の終結(結審)
11 判決言渡し
12 控訴審
13 上告審
14 訴訟上の和解


冊 


Profession Journal関連記事

「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例51(法人税)】 「「中小法人等」の範囲を誤認したため、欠損金の繰戻しによる還付請求を行わなかった事例」
公開日:2017年6月22日 (掲載号:No.223) 齋藤 和助
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例50(消費税)】 「移転補償金を課税売上としていたため、基準期間の課税売上高が5,000万円超となり、原則課税で設備投資に係る消費税の還付を受けたが、税務調査による減額更正により、簡易課税となり、設備投資に係る消費税の還付が受けられなくなってしまった事例」
公開日:2017年5月25日 (掲載号:No.219) 齋藤 和助
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例49(相続税)】 「借地権につき、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例が適用できたにもかかわらず、これを適用せずに申告してしまった事例」
公開日:2017年4月27日 (掲載号:No.216) 齋藤 和助
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例48(消費税)】 「たまたま土地の譲渡があった事業年度において「課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」の提出を失念してしまった事例」
公開日:2017年3月23日 (掲載号:No.211) 齋藤 和助

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home