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Q&A 実務に役立つ法人税の裁決事例選

  

Q&A 実務に役立つ法人税の裁決事例選

著 者 税理士 佐藤善恵 著
税理士 上西左大信 監修
出版社 清文社
発行日 2017年12月27日
判 型 A5判  340頁
概 要 法人税に関する裁決事例の要点をわかりやすく解説し、各事例から導き出される実務上のポイントや押さえておきたい周辺知識について言及。
ISBN 978-4-433-61127-9

定価:3,240円(税込)

会員価格:2,916円(税込)

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【商品説明】


法人税に関する裁決事例の要点をわかりやすく解説し、各事例から導き出される実務上のポイントや押さえておきたい周辺知識について言及。

【目次】


【1】固定資産の取得価額
【2】事業供用日
【3】その他の固定資産を巡る論点
【4】繰延資産の償却等
【5】法人税法上の役員の範囲
【6】役員給与等
【7】損金算入される役員給与等の金額
【8】役員退職金
【9】交際費等
【10】寄附金
【11】横領・損害賠償金
【12】子会社支援損
【13】福利厚生費
【14】債権・債務の消滅
【15】利息
【16】真実なのか
【17】和解を巡る処理
【18】海外関係
【19】資産の評価損等
【20】評価・受贈益
【21】保険金関係
【22】原価の範囲等
【23】公益法人・人格のない社団等
【24】所得の帰属主体
【25】収益の帰属時期(資産の譲渡等)
【26】収益の帰属時期(役務提供等)
【27】収益の帰属時期(その他)
【28】その他


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