公開日: 2016/03/08
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平成18年度税制改正(相続税・贈与税)

筆者:

 

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〔Ⅲ〕 相続税・贈与税の 改正のポイント

―物納制度の見直し・相続時精算課税の住宅取得等資金特例の2年延長―

1 物納制度の見直し

相続税の物納制度について手続の明確化・迅速化等の観点から、納税環境整備の一環として、① 物納不適格財産の明確化、②物納手続の明確化、③物納申請の許可に係る審査期間の法定等、④延納中に延納困難となった場合に物納を認める制度の導入、⑤物納に係る利子税の整備等による利便性の向上等の見直しが行われました。

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