消費税インボイス制度導入の実務
- 2,376 円 (会員価格) (税込)
- 定価: 2,640 円 (税込)
- 著者
税理士 安部和彦 著
- 出版社
清文社
- 発行日2023年03月14日
- 改訂年改訂
- 判型A5判 272 頁
- ISBN978-4-433-71773-5
登録申請書様式とその記載例等の手続きから税額計算、今後、急速に普及が進むと予想される電子インボイス制度やインボイス発行事業者の登録(適格請求書発行事業者登録)の対応実務を解説。
在庫6個
【商品説明】
登録申請書様式とその記載例等の手続きから税額計算、今後、急速に普及が進むと予想される電子インボイス制度やインボイス発行事業者の登録(適格請求書発行事業者登録)の対応実務を解説。
【目次】
序 章 令和5年度税制改正の影響
① インボイス制度導入に係る激変緩和措置の背景
② インボイス制度導入に係る激変緩和措置の内容
③ 適格請求書発行事業者登録制度の見直し
④ 消費税に関する令和5年度税制改正の評価
⑤ 激変緩和措置導入に伴う対応策
第1章 軽減税率及びインボイス制度の概要
1 消費税率引上げとインボイス制度導入までの経緯
2 平成28年度税制改正等
3 軽減税率及びインボイス制度導入のスケジュール
4 インボイス制度導入の経緯
5 インボイス制度の概要
6 インボイスの導入と事業者免税点制度
7 EU型インボイス制度との比較
8 軽減税率とインボイス制度
第2章 区分記載請求書等保存方式の実務
1 区分記載請求書等保存方式の記載事項
2 請求書等の保存を要しない場合
3 従来の制度との違い
4 追記による補正
5 区分記載請求書等の記載例
6 帳簿記載の方法
第3章 適格請求書発行事業者登録の実務
1 登録制度の概要
2 登録制度の内容
3 登録事業者の公表
4 免税事業者と登録制度
第4章 適格請求書等保存方式の実務
1 適格請求書の記載事項と記載例
2 適格請求書発行事業者の義務
3 適格返還請求書の記載事項
4 税額の計算方法
5 帳簿の記載事項
6 適格請求書発行事業者が死亡した場合の実務
第5章 適格簡易請求書の実務
1 適格簡易請求書の概要
2 適格簡易請求書の記載事項
3 適格請求書との相違点
4 一括値引きがある場合の適格簡易請求書の記載方法
5 税抜価額と税込価額が混在する場合の消費税額の記載方法
第6章 電子インボイスの導入
1 電子インボイスの概要
2 電子インボイスの取扱い
3 欧州における電子インボイスの動向
4 韓国における電子インボイスの動向
5 諸外国の電子インボイスに関する取り組みから見たわが国への示唆
【著者紹介】
安部和彦(あんべ かずひこ)
税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
平成26年9月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻博士後期課程単位修得退学
平成27年3月、博士(経営法)一橋大学
令和3年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野教授に就任。
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』(2011年・清文社)
『修正申告と更正の請求の対応と実務』(2013年・清文社)
『消費税[個別対応方式・一括比例配分方式]有利選択の実務』(2013年・清文社)
『国際課税における税務調査対策Q&A』(2014年・清文社)
『Q&A 医療法人の事業承継ハンドブック』(2015年・清文社)
『Q&Aでわかる消費税軽減税率のポイント』(2016年・清文社)
『要点スッキリ解説固定資産税Q&A』(2016年・清文社)
『新版 税務調査事例からみる役員給与実務Q&A』(2016年・清文社)
『最新判例でつかむ固定資産税の実務』(2017年・清文社)
『[第三版]税務調査と質問検査権の法知識Q&A』(2017年・清文社)
『新版 医療・福祉施設における消費税の実務』(2019年・清文社)
『消費税軽減税率対応とインボイス制度導入の実務』(2019年・清文社)
『裁判例・裁決事例に学ぶ消費税の判定誤りと実務対応』(2020年・清文社)
『Q&A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(2010年・税務経理協会)
『事例でわかる病医院の税務・経営Q&A(第2版)』(2012年・税務経理協会)
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(2012年・税務経理協会)
『消費税の税務調査対策ケーススタディ』(2013年・中央経済社)
『相続税調査であわてない不動産評価の税務』(2015年・中央経済社)
『相続税調査であわてない「名義」財産の税務(第3版)』(2021年・中央経済社)
『消費税の税率構造と仕入税額控除』(2015年・白桃書房)
『中小企業のための海外取引の税務』(2020年・ぎょうせい)