法人税調査の事前対策のポイントや調査官の目の付け所について、事例を交えてわかりやすく解説。

第1章　税務調査の現状
1　税務調査の意義
2　税務調査の種類
3　税務調査（実地調査）の状況
4　法人税の実地調査の状況

第2章　法人税調査のための事前対策
その1　当期の売上げが翌期に計上されていませんか
その2　翌期の仕入れが当期に計上されていませんか
その3　期末棚卸資産の計上漏れはないですか
その4　決算日前後の売上げ・仕入れ、期末棚卸資産は相互に関連性があります
その5　集計違算は大丈夫ですか
その6　役員給与は原則として損金にはなりません
その7　役員退職金の算定には明確な根拠が必要です
その8　出向料の負担関係は適正ですか
その9　決算賞与の要件は満たしていますか
その10　個人的費用の付け込みはないですか
その11　会社と経営者との取引は要注意です
その12　交際費等が他の経費科目に含まれていませんか
その13　減価償却資産を事業のために実際に供用しないと減価償却費の計上は認められません
その14　固定資産の取得価額に漏れはありませんか
その15　減価償却資産の耐用年数の判定は慎重に
その16　資本的支出と修繕費の区分は適正ですか
その17　貸倒損失の計上時期は大丈夫ですか　
その18　現預金の支出に対する税務上の着眼点とは
その19　保険積立金に計上すべきものはないですか
その20　短期前払費用の要件は満たしていますか
その21　グループ会社間の取引は要注意です
その22　消費税・源泉所得税・印紙税を忘れてはいけません
その23　帳簿書類を捨ててはいけません
その24　事前通知なしでも税務調査はあります

第3章　税務調査のエピソード
その1　売上げの計上漏れ
その2 外注費の架空・水増し計上
その3 筆跡・改ざん・遡及修正　
その4 架空人件費～従業員は一体どこに？～　
その5 架空減価償却資産～資産は一体どこに？～　
その6 税務調査は仮説を立てるところからスタート　

あとがき　40代からの挑戦～公認会計士を目指して～

清原裕平（きよはら　ゆうへい）
税理士、公認会計士、清原コンサルティング合同会社代表社員。
石川県生まれ。石川県立小松高等学校卒業後、金沢国税局に奉職。以後、大
阪国税局法人課税課、税務相談室等において、主に法人税や消費税に関する
監理・調査・相談などの事務に従事。
在職中に同志社大学法学部を卒業後、大阪大学大学院法学研究科を修了。
2014年税理士登録、2019年公認会計士登録。
現在は、税務、会計及び経営コンサルティングを中心に、会計監査、Ｍ＆Ａ、
組織再編、事業承継などに対応するほか、税務や会計に関する各種セミナー
講師を務める。著書に『実務担当者からの疑問に答える！　会社税務の相談
事例105選』（清文社）。