〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第105回】
「ＩＨＩ事件
－取引単位営業利益法（ＴＮＭＭ）に準ずる方法と同等の方法による課税処分が取り消された事例－
（地判令5.12.7、高判令6.12.11）（その２）」
～租税特別措置法66条の４第１項等～
税理士 中野 洋
《（その１）はこちら》
１ 制度の概要
２ 事案の概要
３ 争点
４ 地裁の判示
５ 高裁の判示
６ 検討
（１） ＴＮＭＭの概要
① インバウンド取引を想定した規定
わが国のＴＮＭＭの原型は、米国におけるＣＰＭ（利益比準法：Comparable Profit Method）である。ＣＰＭは、法人単位（又は事業セグメント単位）の営業利益指標で比較・検討することから、ＴＮＭＭとの違いは、概ね、取引単位か、法人単位か、ということになる（※17）。米国で考案・導入されたＣＰＭは、課税執行面での課題を克服するため、情報の入手可能性に配慮し、効率的、かつ、訴訟に耐えうる算定方法を模索した結果とされている（※18）。したがって、ＴＮＭＭにも同様の効果を期待できよう。しかしながら、ＣＰＭは、もともと米国内の法人を比較対象とし、国内のインバウンド取引に適用されてきた経緯がある。その導入期においては、米国に進出する日系企業に対する移転価格課税に適用されてきたことから、もともとはインバウンド取引に対する移転価格課税を想定した手法である。本件のようなアウトバウンド取引については、検証対象法人及び比較対象法人が国外にあることから、情報の入手可能性という課題が再現することになる。また、ＴＮＭＭがアウトバウンド取引に適用される場合、課税処分を行う課税庁の立場からは、立証が困難なケースが想定される。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第105回】
「ＩＨＩ事件
－取引単位営業利益法（ＴＮＭＭ）に準ずる方法と同等の方法による課税処分が取り消された事例－
（地判令5.12.7、高判令6.12.11）（その２）」
～租税特別措置法66条の４第１項等～
税理士 中野 洋
《（その１）はこちら》
１ 制度の概要
２ 事案の概要
３ 争点
４ 地裁の判示
５ 高裁の判示
６ 検討
（１） ＴＮＭＭの概要
① インバウンド取引を想定した規定
わが国のＴＮＭＭの原型は、米国におけるＣＰＭ（利益比準法：Comparable Profit Method）である。ＣＰＭは、法人単位（又は事業セグメント単位）の営業利益指標で比較・検討することから、ＴＮＭＭとの違いは、概ね、取引単位か、法人単位か、ということになる（※17）。米国で考案・導入されたＣＰＭは、課税執行面での課題を克服するため、情報の入手可能性に配慮し、効率的、かつ、訴訟に耐えうる算定方法を模索した結果とされている（※18）。したがって、ＴＮＭＭにも同様の効果を期待できよう。しかしながら、ＣＰＭは、もともと米国内の法人を比較対象とし、国内のインバウンド取引に適用されてきた経緯がある。その導入期においては、米国に進出する日系企業に対する移転価格課税に適用されてきたことから、もともとはインバウンド取引に対する移転価格課税を想定した手法である。本件のようなアウトバウンド取引については、検証対象法人及び比較対象法人が国外にあることから、情報の入手可能性という課題が再現することになる。また、ＴＮＭＭがアウトバウンド取引に適用される場合、課税処分を行う課税庁の立場からは、立証が困難なケースが想定される。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
