企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか
- 1,980 円 (会員価格) (税込)
- 定価: 2,200 円 (税込)
- 著者
税理士・公認不正検査士 米澤 勝 著
- 出版社
清文社
- 発行日2014年09月26日
- 判型四六判 272 頁
- ISBN978-4-433-54654-0
【Profession Journal連載記事が書籍に!】
Profession Journalの創刊当初から続いている米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE)による人気連載「会計不正調査報告書を読む」が加筆・再構成され、書籍になりました。
日々報告される「会計不正調査報告書」の中から、会計不正の分類において典型的な、かつ、説得力のある事例を取り上げ、動機、手口と経緯から、なぜそのような不正に手を染めたのかを明らかにする1冊です。
Profession Journalでの連載の最新記事はこちら(2015年11月5日現在)
在庫5個
【商品説明】
【Profession Journal連載記事が書籍に!】
Profession Journalの創刊当初から続いている米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE)による人気連載「会計不正調査報告書を読む」が加筆・再構成され、書籍になりました。
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Profession Journalでの連載の最新記事はこちら(2015年11月5日現在)
【目次】
第1章 どうして不正をおこなってしまうのか
1 不正のトライアングル
2 不正を防ぐための一般論
3 日本の会計不正はこのまま変質し続けるのか
第2章 経営者による会計不正
Fiction 会計不正の現場で何が-経理部門が会計不正に加担するとき
1 コーナン商事株式会社第三者委員会調査報告書(平成25年11月6日公表)
2 株式会社リソー教育第三者委員会報告書(平成26年2月10日公表)
3 株式会社クロニクル第三者調査委員会調査報告書(最終報告書)(平成25年4月19日公表)
4 日本交通技術株式会社 外国政府関係者に対する
リベート問題に関する第三者委員会調査報告書(平成26年4月25日公表)
コラム 「ニイウスコー事件」を振り返る
第3章 従業員による不正
Fiction 会計不正の現場で何が-できる営業マンの条件とは
1 椿本興業株式会社第三者委員会調査報告書(平成25年5月8日公表)
2 ネットワンシステムズ株式会社特別調査委員会調査報告書(平成25年3月8日公表)
3 株式会社オリバー第三者調査委員会「調査報告書」(平成24年12月4日公表)
4 株式会社イチケン外部調査委員会報告書(平成25年9月9日公表)
5 扶桑電通株式会社第三調査者委員会調査報告書(平成25年5月2日公表)
6 東テク株式会社調査委員会調査報告書(平成26年3月13日公表)
第4章 海外子会社の会計不正リスク
Fiction 会計不正の現場で何が-親会社には迷惑をかけられない
1 沖電気工業株式会社外部調査委員会調査報告書(平成24年9月11日公表)
2 コマニー株式会社第三者委員会報告書(平成24年10月31日公表)
3 株式会社ニチリン調査委員会調査報告書(平成24年11月16日公表)
4 イオンファイナンシャルサービス株式会社
第三者委員会「台湾子会社における不祥事等に関する報告書」(平成25年10月4日公表)
コラム 「オリンパス巨額粉飾決算事件」
第5章 会計不正が発覚した理由
Fiction 会計不正の現場で何が-取引先社長、突然の訪問
1 首謀者による自白
2 取締役会による調査指示
3 経理部門による指摘
4 内部監査部門による指摘
5 監査法人による指摘
6 税務調査
7 証券取引等監視委員会による立ち入り調査
8 取引先からの照会
第6章 再発防止策の検証
Fiction 会計不正の現場で何が-コンプライアンス教育って、何?
1 椿本興業株式会社第三者委員会による再発防止策
2 不正防止のための仕組み作り
3 不正の早期発見のための施策
第7章 会計不正の後始末
Fiction 会計不正の現場で何が-税務署との和解
1 会計不正が刑事事件となる場合
2 会計不正が行政処分の対象となる場合
3 会計不正が民事事件となる場合
4 会計不正が税務争訟につながる場合
【著者紹介】
米澤 勝(よねざわ まさる)
高輪共同法律事務所
税理士、公認不正検査士(CFE)
【略歴】
1997年12月、税理士試験合格/1998年6月、税理士登録
1998年2月、富士通サポート&サービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社
財務、債権管理、税務、内部統制などを担当
2010年1月、同社退職、高輪共同法律事務所に参加
【著書等】
「架空循環取引-法務・会計・税務の実務対応」(2011年3月、清文社・共著)
「企業内不正発覚後の税務」
税務弘報2011年9月号から2012年4月号まで全6回連載(中央経済社)
「貸倒れのタイミングと税務トラブル回避のための環境整備」
税理2012年11月号「法人税実務」(ぎょうせい)
Web情報誌 Profession Journalに寄稿中
連載記事:「企業不正と税務調査」「不正会計調査報告書を読む」「租税争訟レポート」