法人税に関する裁決事例の要点をわかりやすく解説し、各事例から導き出される実務上のポイントや押さえておきたい周辺知識について言及。

【１】固定資産の取得価額
【２】事業供用日
【３】その他の固定資産を巡る論点
【４】繰延資産の償却等
【５】法人税法上の役員の範囲
【６】役員給与等
【７】損金算入される役員給与等の金額
【８】役員退職金
【９】交際費等
【10】寄附金
【11】横領・損害賠償金
【12】子会社支援損
【13】福利厚生費
【14】債権・債務の消滅
【15】利息
【16】真実なのか
【17】和解を巡る処理
【18】海外関係
【19】資産の評価損等
【20】評価・受贈益
【21】保険金関係
【22】原価の範囲等
【23】公益法人・人格のない社団等
【24】所得の帰属主体
【25】収益の帰属時期（資産の譲渡等）
【26】収益の帰属時期（役務提供等）
【27】収益の帰属時期（その他）
【28】その他

監修
上西左大信（うえにし　さだいじん）
平成８年　　　　　　税理士登録
平成９年　　　　　　上西左大信税理士事務所開設
平成23年～25年　税理士試験　試験委員
平成25年～29年　政府税制調査会　特別委員
平成27年～　　　　法制審議会民法（相続関係）部会　委員
日本税理士会連合会　調査研究部　特命委員
京都大学経済学部　卒業

執筆
佐藤善恵（さとう　よしえ）
平成14年　　　 　　税理士登録
平成18年～20年　同志社大学大学院総合政策科学研究科　非常勤講師
平成21年～22年　近畿税理士会調査研究部　専門委員
平成22年～26年　国税不服審判所大阪支部　国税審判官（任期付職員）
平成28年～　　　　大阪市行政不服審査会委員（税務第一部会部会長）
京都大学経営管理大学院　卒業（MBA）
米国公認会計士協会（AICPA）正会員

執筆協力
下尾裕（しもお　ゆたか）
平成18年　　　 　　弁護士登録
平成18年　　　 　　弁護士法人御堂筋法律事務所入所
平成24年～26年　東京国税局調査第一部調査審理課　国際調査審理官（任期付職員）
平成28年～　　　　大阪市行政不服審査会委員（税務第一部会）
平成29年～　　　　弁護士法人御堂筋法律事務所　パートナー
京都大学法学部　卒業
公認不正検査士（CFE）