平成30年の特例制度の創設、昨年の個人版事業承継税制の創設など数度の改正を経て、ますます複雑な様相を呈する事業承継税制について、実務上のあらゆる疑問を想定した全234のQ&Aを掲載し、次の次の後継者への承継まで想定した承継パターンの解説など、実務家が知りたいポイントを、事例や図解を豊富にまじえ体系的に解説。

第1章　法人版事業承継税制の用語の意義
第2章　法人版事業承継税制の概要
第3章　株式承継パターン
第4章　納税猶予税額の計算方法
第5章　会社に関する要件
第6章　贈与者及び受贈者の要件
第7章　後継者が複数存在する場合の承継パターンと留意点
第8章　事業承継税制適用後の留意点
第9章　担保提供
第10章　実務における株式承継の進め方
第11章　個人版事業承継税制‐用語の意義－
第12章　個人版事業承継税制‐概要と適用時の要件‐
第13章　個人版事業承継税制‐小規模宅地等の特例／計算方法‐
第14章　個人版事業承継税制‐適用後の留意点‐
巻末資料

柴田健次（しばた けんじ）
1980年神奈川県生まれ　税理士
柴田健次税理士事務所　所長
株式会社 東京タックスコンサルティング　代表取締役

【職歴】
2004年4月　資格の大原　簿記法律専門学校講師就任
2008年1月　税理士法人レガシィに入所
2014年1月　柴田健次税理士事務所設立（専門業務：相続・事業承継）

【著書】
「改正評価通達対応版／評価明細書ごとに理解する 非上場株式の評価実務」（清文社、2018）