事例でわかる［事業承継対策］
解決へのヒント
【第76回】
「外国子会社に多額の含み益がある場合」
太陽グラントソントン税理士法人
（事業承継対策研究会）
パートナー 税理士 梶本 岳
相談内容
私は、Ｐ社の経理担当取締役Ａです。当社は同族オーナーのＢ社長がすべての株式を保有しており、長男であるＣ専務に贈与又は相続で株式を承継することを予定しています。
つい先日、相続対策についてメインバンクに相談したところ、当社が10年前に設立したベトナム子会社Ｓ社の業績が好調で内部留保が急激に積みあがっている結果、次の２つの問題があることを指摘されました。
- Ｓ社株式の評価額が高くなりすぎているためにＰ社が「株式等保有特定会社」に該当してしまうこと。
- 株式等保有特定会社に該当するとＰ社の相続税評価額が大幅に上昇し、Ｃ専務がＢ社長からＰ社株式を相続する際の税負担が大きくなってしまうこと。
Ｐ社が株式等保有特定会社に該当しても事業承継税制を適用すれば自社株式に関する相続税が猶予されるので、Ｐ社やＳ社の株価については気にしなくてもよいのでしょうか。それとも、Ｓ社株式の評価額を引き下げて、Ｐ社が株式等保有特定会社に該当しないように対処すべきでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
