前回改正（平成26年）より８年ぶりとなる法改正に至るまでの経緯を整理収録。各項目の改正の背景や法令・通達等に基づく改正内容をわかりやすくかつ詳細に解説し、改正による実務上の影響についても言及。

第１章　令和４年税理士法改正の経緯
　１　日税連会長諮問（平成29年９月19日）から日税連制度部答申（平成31年４月17日）
　２　国税庁における税務行政のスマート化の動向
　３　答申の意見募集とその結果
　４　日税連理事会「税理士法に関する改正要望書」機関決定と「税制改正大綱」（令和３年12月）
　５　令和４年改正の時系列

第２章　令和４年税理士法改正
　１　税理士の業務の電子化等の推進
　２　税理士事務所の該当性の判定基準の見直し
　３　税務代理の範囲の明確化
　４　税理士会の総会等の招集通知及び議決権の行使の委任の電子化
　５　税理士名簿等の作成方法の明確化
　６　税理士試験の受験資格要件の緩和
　７　税理士法人制度の見直し
　８　懲戒処分を受けるべきであったことについての決定制度の創設等
　９　懲戒処分等の除斥期間の創設
　10　税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直し
　11　税理士が申告書に添付することができる計算事項、審査事項等を記載した書面に関する様式の整備
　12　税理士試験受験願書等に関する様式の整備
●参考資料